我孫子市議会 2022-09-07
09月07日－04号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年８月招集
我孫子市議会定例会会議録（第４号） 令和４年９月７日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第４号） 令和４年９月７日（水）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問日程第２．請願の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。
公明党戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） おはようございます、公明党の戸田智恵子です。 昨日までの代表質問に続き、今日は個人質問です。トップバッターとして、我孫子市の発展のため、また、市民の安心・安全のため、大綱２点にわたり質問させていただきます。 大綱１、健康行政。 （１）３歳児健康診査における視覚検査についてお伺いいたします。 子どもの目の機能は、３歳頃までに急速に発達し、６歳から８歳頃までにほぼ完成します。この時期に視力の発達を妨げる要因があると発達が停止し、一生涯、視力不良の状態、弱視となります。 弱視には様々な原因がありますが、強い遠視、強い乱視などの屈折異常が多くを占めます。この中でも、屈折異常の左右差が大きい場合、片方の目のみが弱視となってしまいます。 次に原因として挙げられるのが斜視です。斜視があり、視線がそろっていない場合、固視していない目が弱視となります。眼鏡などを使っても、十分な視力を得られない弱視の頻度は約２％と報告されており、およそ５０人に１人いることになります。 日本では、１９９１年、母子保健法の下で、世界に先駆けて、３歳児健康診査、以下、３歳児健診と言います、に視覚検査が導入され、全国の自治体で視力検査が始まりました。 弱視の問題は、見た目に分かりにくいため、本人も周囲も気づきにくいということです。弱視は早期に発見できれば、眼鏡装用と弱視訓練により治療可能ですが、発見が遅れた場合は生涯にわたり視力障害を負うことになります。 まず初めにお伺いいたします。 ア、本人も周りも気づきにくい弱視について、保護者に対し、３歳児健診よりも前の乳幼児健診時や育児相談時に、具体的に周知する必要があるかと考えますが、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） お子さんの疾病を早期に発見し、適切な治療につなげることは、とても重要なことです。 しかし、お子さんがかかる疾病は幅広く、弱視のほかにも、内科や耳鼻科の疾病等、様々なため、母子健康手帳に各月年齢に応じた早期発見のポイントが記載されています。目に関しては、例えば３から４か月頃は、「目つきや目の動きがおかしいのではないかと気になりますか」や、６から７か月頃は、「瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますか」などです。 市では、疾病の早期発見も含めた、お子さんの健やかな成長のため、妊娠期から様々な機会を捉え、母子健康手帳の活用を周知しています。さらに３から６か月、９から１１か月には、小児科医による健診を実施、１歳６か月児健診では、小児科医診察に加え、異常を早期発見するため、目が内や外にずれていないか、物に極端に近づいて見ることがないかなど、視力や見え方について確認し、相談に応じています。 また、市独自に、４か月児相談を実施し、視力の発達を確認するために、赤ちゃんが物を目で追う様子など、追視を確認し、目の見え方の観察点など、周知しています。 ３歳児健診よりも前の具体的な周知としては、従来から実施している保護者の気づきや、小児科医による健診や相談事業を実施することで周知していきます。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 乳幼児の弱視は見た目とか行動から推測することしかないものですから、とにかく、このポイントを外さずにということで、私も述べさせていただきました。 また、これから申し上げます３歳児健診で擦り抜けてしまうことも、多々あるという弱視の特徴がありますので、これからも、とても細やかに対応してくださっていることを確認させていただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
日本眼科医会会長の白根雅子氏は、全ての３歳児は、全国の自治体で３歳児健診を受けることになっています。ここで弱視が早期発見できれば、治療により就学時までに視力が獲得できますが、一次検査の視力検査が家庭で行われること、３歳児では検査時の対応が正確ではないことなどにより、健診率が高いにもかかわらず、多くの弱視が見逃されてきましたと述べています。 そこで、お伺いいたします。 イ、本市の３歳児健診時の資格検査の方法と、異常の発見率及び課題についてお聞かせください。 続きまして、
日本小児眼科学会、
日本弱視斜視学会は、３歳児健診について、視覚異常の検出精度を向上させるためには、市区町村が指定する会場で行う２次検査で、問診、視力検査に加えて、
フォトスクリーナー等を用いた屈折検査や、斜視の検査を併用することが望ましいと提言しています。
フォトスクリーナーとは、乳幼児の
視覚スクリーニングのために開発されたもので、屈折異常や斜視の検査を多角的に行う検査機器です。機器の価格は１台１２０万円程度と高額です。そのため、購入に慎重な自治体が多いのも事実です。日本眼科医会での調査では、２０２１年５月時点で、全国平均で約３割の市区町村が検査機器による視覚検査を実施しています。 そこでお伺いいたします。 ウ、３歳児健診で
フォトスクリーナー等の検査機器による資格検査を実施している自治体が近隣でも増加しています。検査機器による視覚検査を導入している自治体の視覚検査の実施内容や、検査結果及び眼科精密検査結果に関し、本市との比較についてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） イについてお答えします。 現在、市が行っている３歳児健診時の視覚検査は健診来所前に、自宅でランドルト環を用いて視力検査を実施してもらいます。自宅での検査ができなかった方や、保護者の方に記入していただいた問診票の目に関する設問で該当項目があったお子さんには、検診時に屈折検査機器による検査及び視能訓練士による視力検査を実施し、検査結果により精密検査が必要となった方には、医療機関での検査を案内しています。 令和３年度の３歳児健診では、受診者７２６名のうち３１名、４．３％の方が精密検査の結果、診断確定、または経過観察必要となっています。 現在の検査方法における課題の１点目は、
屈折検査機器実施時に、お子さんの目の位置を適切な位置に調整するために静止してもらうことが難しい場合があることや、検査の説明の理解が難しいお子さんは測定が難しく、かつ測定に時間を要することです。 ２点目は、令和３年７月、
公益社団法人日本眼科医会「３歳児健診における
資格検査マニュアル～屈折検査の導入に向けて」において、「片目の弱視は外観や行動に現れないため、お子さんの観察のみでは発見しにくく、問診や視力検査で見落とされることがある。また、視力検査ができないお子さんの中に、屈折異常による視力不良児が隠れている可能性が高く、屈折検査を導入して、視覚異常を検出することが望ましい。」とされており、本市では、全員の屈折検査を実施していないため、潜在的な視覚異常の検出ができていない可能性があることです。 ウについてお答えします。 近隣では、松戸市で令和元年９月から、流山市で令和２年１０月から、柏市で令和４年４月から、検査機器による視覚検査が導入されています。 検査の実施内容としては、検査機器による検査を全員に実施し、規定の基準で精密検査が必要と判定された方に医療機関を紹介するほか、視能訓練士が配置されている場合は、問診票の目に関する設問で該当項目があったお子さんの視力検査も実施されています。 検査結果及び眼科精密検査結果については、比較できるデータはありませんが、導入している松戸市に確認したところ、約８．７％のお子さんが医療機関に紹介され、そのうち約６５％の方が診断確定、または経過観察とのことなので、本市の受診者数に当てはめると、４１名となります。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 検査機器を導入している自治体と本市との比較をしていただきました。やはり全員が屈折検査を行うということは、有意義なのかなということでお伺いいたしました。この３歳児健診の視覚検査は、どこの市も一次検査は自宅で行うわけです。本市のこの自宅検査、一次スクリーニングで、特に正確さを期するために何か配慮がありましたらお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、この３歳児健診につきましては、厚生労働省のほうからも、強い屈折異常や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないというふうな指摘がされております。 市は３歳児健康診査における視力検査を適切に実施することとされているということになっております。それにつきまして、当然、事前に、家庭のほうで問診票と書いていただくんですけれども、そこの書く段階で、少しでも不安なことがあればあそこはもう遠慮なく書いていただいて、当日臨んでいただきたいと。とてもやはり保護者の方にしてみたら、自分のお子さんの視力、目のところで御心配な点があってくると当然不安になったりすると思いますので、そこはやはり我々のほうでも、丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。この３歳児健診に至るまでの担当の対応の仕方で、やっぱり、信頼関係が築いていけていると思いますので、部長から先ほど御答弁いただきました、きめ細かな対応をしていただいているということで、ここまで我孫子市でも結果が出てきているのかなという思いでいます。 続きまして、次に移らせていただきます。 日本眼科医会からの強い働きかけもあり、厚生労働省は２０２２年度予算で、
母子保健対策強化事業５．３億円の一つとして、検査機器の配備を推進する予算を確保しました。 市区町村が機器を購入する場合、その経費の５０％を財政支援するという内容です。この
母子保健対策強化事業の実施で、機器を配備する自治体が次々と出始めています。 そこでお伺いいたします。 本市の３歳児健診の視覚検査において、視覚異常の検出精度をより向上させるため、さらに国からの財政支援が見込まれる検査機器の早期の導入が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ３歳児健診の視覚検査における検査機器の導入につきましては、第四次総合計画の第１期実施計画に位置づけ、来年度中に機器を購入する予定としておりましたが、時期を早め、今年度中に対応していけるようにしているところでございます。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） 今年度中に対応していただけるということで本当にありがたいです。 ３歳児健診は大体１か月に１回か２回行われているんですけれども、この検査機器を導入する以前、今年度導入していただけるということですが、この３歳児健診を終えられたお子さんへの対応、配慮をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 我孫子市でも、３歳児健診のときに、その後、疑いがあるお子さんについては、眼科医のほうへ専門的に相談体制が取れるような体制を取っていたところでありますけれども、今回の前倒しをして実施するに当たっては、医師会長、そしてまた眼科医会のほうにもお話をさせていただいて、我孫子の眼科医会のほうからも早期導入に向けての提言がありましたので、前倒し採択とさせていただいたところです。 これからも、この検査機器の導入によっては、さらに多くのお子さんが、眼科の専門医に行く可能性がありますので、これについては、医師会ともよく相談をさせていただいて、その後のフォローについて、さらに充実してもらえるように配慮していきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） よろしく御配慮をお願いいたします。 私は学生時代に、目と歯は財産だよと教えられました。本当に、弱視の早期発見による治療で、健やかな目になるんであればこんなに本当にありがたいことありません。視覚検査で異常が発見されたお子さん、また保護者の方はとても動揺されるかと思います。このフォロー体制もよろしくお願いしたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。 次に移ります。 大綱２、環境経済・都市行政。 （１）商店会についてお伺いいたします。 前回調査から９年ぶりに実施された平成３０年３月発表の千葉県商店街実態調査によりますと、千葉県の商店街数は、平成８年には９６０団体でしたが、平成２８年には６９４団体と、２０年間で２６６団体減少し、減少率２７．７％との結果が出ています。 また、県内の商店街は、後継者難など様々な問題を抱えており、大変厳しい状況に置かれています。商店街に景況を確認したところ、繁栄していると回答した商店街は僅か１０商店街のみであり、全体の１割にも満たず、一方で、衰退していると回答した商店街は、約７割にも上っていました。 実態調査のまとめの部分では、問題解決のための方向性として、商店会の組織力を向上させ、商店会としての活動を活発化させることが必要であると述べています。 我孫子市内の商店会数の推移は、２年ごとの統計になりますが、平成２６年度、２８年度は同数で２１、平成３０年度が１減の２０、令和２年度が１増１減の２０、令和４年度が１減の１９となっています。 そこで、お伺いいたします。 本市の商店会の現状と、市は、商店会の新設や廃止及び運営状況をどのように把握されているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 市内の商店会の現状は、御指摘のとおり、時代の趨勢から商店会数が徐々に減少している状況です。 市が令和２年度に行った商店会のアンケートや、その後の聞き取り調査で、商店会への加入会員数の減少や、今後の活動継続への不安などが挙げられたほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により、商店会の活動・運営よりも、まず自分の店や事業所の営業の安定化を優先せざるを得ない事業者の声も聞いております。 商店会の現状把握については、毎月開催されている我孫子市商工会の理事会で、各商店会の活動状況や問題点の報告が行われており、市も理事会に参加し、情報を共有しています。また、補助金の要望調査や、活用相談の際にも直接お話をしながら、状況の把握に努めています。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 商店会の運営状況とか活動状況は、商工会での会合で、市のほうも把握されているということですけれども、次にも続くんですが、我孫子市の商店会は、そもそもどういうくくりというんですか、振興組合の組織ではないということもお伺いしました。どういう形での団体として認識されているんでしょうか。 解散しても、廃止しても、届ける必要もないということもお聞きしておりますので、そこのところは、結成してもですね、あと解散しても、届ける必要はない、義務もないということをお聞きしていますので、もう一回そこのところ確認させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 商店会のくくりというところなんですけれども、我孫子市
商工業振興基本計画の条例にもございますように、商店会の役割としては、地域の核にしてにぎわいと交流を創出し、地域の活性化に努めることということになっております。 その商店会自体が、範囲だったり、そういったものは市では設けてなくて、その商店会、近隣になるかと思いますけれども、そこの集まりで、地域を活性化していこうという集まりであれば、市のほうは認めるというような状況になっています。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。一くくりでいえば任意の団体ということをお聞きしております。 続けて、我孫子市でのこの商店会の特徴もありますので、次の質問にもつながりますので、進めさせていただきます。 我孫子市は、平成２３年に我孫子市
商工業振興基本条例を制定しました。この条例は、我孫子市をにぎわいのある住みよいまちとしていくために不可欠な商工業の振興を図るため、その主体である商工業者、商店会、市民、商工会、市の責務や役割を明らかにしたものです。 市の責務としては、商工業者の支援、商工業振興施策の推進、商店会の責務としては、地域のにぎわいと交流の創出、会員相互や、ほかの商店会との連携が定められています。今年度は、商店街活性化の推進のため、商業と観光を一つとした新たな商業観光方針の策定が進められています。 そこでお伺いいたします。 イ、商店会の組織力の向上、商店会の活動の活発化に関して、市としての取組及び課題についてお聞かせください。 続きまして、解散した商店会により、残された品物の処理や処分について、お困りの自治会から最近相談を受けました。解散してから年月もたっており、既に存在していない団体に対しては、責任を問うことができず、個別の対応をお願いしている状態になっています。 そこでお伺いいたします。 本市は、我孫子市
商店街活性化事業補助金の予算確保のため、実施年度の前年度秋頃に、各商店会に対して意向調査を行っています。令和３年度は、９月１５日付で、
商店街団体代表者宛てに、我孫子市
商店街活性化事業補助金に係る事前要望の受付について（通知）が送付されています。その文書の中に、各商店会の相談事や、組織の変更や解散等変化の可能性がある場合には、市に申出てほしい、また、解散後の注意点などの項目を書き加える必要があると考えます。さらに、商店会や商店を訪問して、声を聞いていくなど、商店会と人が情報交換ができる環境をつくっていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 初めに、イについてお答えします。 市は、令和２年度に我孫子市
商店街活性化事業補助金交付要綱を策定し、
活性化計画策定事業、
活性化取組事業、施設整備事業、
商店会街路灯維持管理事業などに補助金を交付し、商店会の活動を支援しています。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、補助対象事業であるお祭りや多くの人を集めるようなイベントが実施できていない状況となっていることが課題と挙げられます。 そのような状況の中でも、スマートフォンを活用した
デジタルスタンプラリーの実施や、来店者にマスクケースをプレゼントするキャンペーンを実施するなど、コロナ禍に対応した取組をしている商店会には、補助金を活用していただいています。このような取組をほかの商店会にも情報提供しながら、
商店会活性化事業補助金について周知してまいります。 次に、ウについてお答えいたします。 市は、商店会に対して、毎年通知文などにより、
商店街活性化事業補助金の周知を行っています。その際、現状や御意見を伺うことは必要と考えていますので、通知文に付け加えさせていただきます。 ただし、解散に関する注意点については、解散という言葉が先行し、誤解を招くことがないよう、個々の商店会に、状況により個別に説明してまいります。 今後も、我孫子市商工会からの情報収集をしながら、各商店会と積極的に関わりを持ち、気軽に相談できるような信頼関係を構築していきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 この
商店街活性化事業補助金、大変、令和２年に創設されたものですけれども、いいものだなと思っていたんですが、このコロナ、ちょうどコロナに差しかかりまして、５４０万円ほどの予算の中で令和２年度の決算が１７５万円ですか、令和３年度がやはり５４０万円の予算の中、１４３万６，０００円という執行ですけれども、これ、また、諦めずにというのか、このコロナを逆手に取って、しっかり歩んでいただきたいというか、思っています。 商店街の取組ではありませんけれども、大変、ＰａｙＰａｙが好評で、どこのお店も本当に喜んでいました。消費者も当然、喜んでおります。 １１月にまた千葉県として、この全域で９月２日に発表がありましたけれども、
キャッシュレス決済１０％還元ということで、またより多くの店、また商店会も随分助け合って、このＰａｙＰａｙとか、ａｕでとか、そういう取組も進んでいくと思いますので、助け合いながら、この商店会、また店舗の繁栄のために、よろしくお願いいたします。 我孫子市の商業活性化というのは活気ある商店会が必要不可欠です。商店会、店舗経営者、コロナの影響をまともに受けながら頑張っています。 また、先ほど部長から答弁ありましたけれども、御案内が毎年、商店会に送られてきますが、その中に、
コロナ感染症拡大防止のため、ｅメール、郵便、ファクスでの提出に御協力くださいってあるんです。それ、やっぱり一方通行になってはいけないと思うんです。たとえそうであっても、その返事が返ってきたら電話一本かけるとか、また、ある商店会の重鎮の方は、この頃、市の職員が顔を見せないんだよなって、残念がっていましたので、なるべく、相対した中での情報交換をしていただきたいと思っております。 ということで、画期的な施策をまた打っていただきたいと思います。 では、次に移ります。
太陽光発電設備についてお伺いいたします。 日本で住宅用の
太陽光発電設備の販売が始まったのは、１９９３年、平成５年とのことです。当時の平均的な設置費用は、１キロワット当たり約３７０万円。全国平均の設置容量の４キロワットであれば、約１，４８０万円と大変高額だったこともあり、一般住宅への導入は、そう簡単にできるものではありませんでした。 翌年の１９９４年から国の補助制度が始まりましたが、価格面でのハードルは依然として高い状態でした。 そこで国が２００９年に住宅用の太陽光発電を普及させようと、家庭で使い切れなかった電気を電力会社が高値で、１０年間限定に買い取ることを約束する制度、
余剰電力買取制度を導入しました。これにより、日本における太陽光ブームが始まりました。その後、２０１２年に、
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度、ＦＩＴが導入されたことで、さらに普及が加速しました。 我孫子市では、環境への負荷の低減及びエネルギーの有効活用を図るため、全国的に普及が加速する１０年も前の２００２年、平成１４年度から、
住宅用太陽光発電システムを新たに設置する場合に、補助金を交付しています。この我孫子市の補助金の交付実績は、新築住宅も対象だった２０１２年度の２１３件を最高に、新築住宅を対象外にした２０１７年度からは、年２０から４０件で推移しています。 そこで、お伺いいたします。 本市の
住宅用太陽光発電設備の設置の状況と、今後の展望についてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） これまで市の補助金を活用して、
太陽光発電設備の設備件数は、平成１４年度から令和３年度まで、１，４０９件になります。令和４年度の申請件数は、８月３０日現在で２０件になります。 また、今年度より、千葉県による
太陽光発電設備等共同購入支援事業が開始されました。県内で共同購入を行うことにより価格の低減等を図る事業で、８月２９日現在、市内で４０件の申込みがありました。 今後も、地球温暖化防止対策として、
住宅用太陽光発電整備の導入支援について推進してまいります。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 この住宅用の
太陽光発電設備というのは、もう
再生可能エネルギーの旗頭として、東京都なんかも新築に必須という、メーカーによる規模によりますけれども、そういうふうな流れになってきておりますので、我孫子市でもこれからもどんどんと、この住宅用の
太陽光発電設備が増えていくものと推測されます。 次に、事業用
太陽光発電設備についてお伺いいたします。 資源エネルギー庁の
再生可能エネルギー事業計画認定情報によりますと、
固定価格買取制度、ＦＩＴが始まった２０１２年から２０２２年５月３１日現在の１０キロワット以上の事業用
太陽光発電設備の認定数は、千葉県では２万５，０００件に上ります。 我孫子市での２０１７年６月１日から施行の我孫子市
太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例による事業用太陽光発電の届出件数は、２０１７年度は１３件、２０１８年度９件、２０１９年度２件、２０２０年度４件、２０２１年度３件、今年度においては４月から７月まではゼロで、合計３１件となっています。 そこでお伺いいたします。 本市の事業用
太陽光発電設備の設置の現状と今後の展望についてお聞かせください。 続きまして、
太陽光発電設備の廃棄は、設置した事業者の責任です。耐用年数が２０年から３０年と言われている
太陽光発電設備が今後、大量に廃棄される見通しです。太陽光パネルは、鉛やセレンなどの有害物質を含むことがあるため、適正な廃棄が求められます。借地で行われている事業用太陽光発電は、借地期間終了時に原状復帰が義務づけられているため、放置される可能性は低いと考えられます。 しかし、個人で所有している土地での事業用太陽光発電は、事業が終了しても廃棄処理に費用がかかるため、パネルがそのまま放置される可能性や、ほかに不法投棄される可能性も出てきます。２０１２年から始まった
固定価格買取制度、ＦＩＴの買取価格は、もともと廃棄費用相当額が含まれていますが、積立ての水準や時期は、事業者の判断に委ねられていたため、実際に廃棄費用を積み立てている事業者は、およそ２割以下の状況でした。そのため、廃棄時に必要な資金を確保できず、廃棄が適切に実施されないことが懸念されていました。 そこで、再エネ特措法、電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が今年４月１日に改正され、廃棄費用の外部積立てを原則として義務化しました。積立て期間は、買取り終了前の１０年間とし、最も早い事業が積立てを開始する時期は、今年の７月１日からとなります。 そこでお伺いいたします。 ウ、市内の事業用太陽光発電設備の設置状況の把握と、廃棄費用の積立て状況についてお聞かせください。 続けてお伺いいたします。 エ、本市において、２０１７年６月１日から施行の我孫子市
太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例の制定前に設置された事業用
太陽光発電設備への対策が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） イとエについてお答えします。 まず、イについてお答えします。 我孫子市
太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例は、事業用に限らず、土地に自立して設置する
太陽光発電設備で、発電出力が３０キロワット以上のもの、ただし豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全や防災の観点から、
太陽光発電設備の設置の自粛を要請する区域は１０キロワット以上のものを対象としています。 この条例に基づく届出件数は、条例を施行した平成２９年度をピークに減少し、直近３か年度は、各年度３件前後で横ばいとなっています。 また、資源エネルギー庁が発電出力２０キロワット以上の
再生可能エネルギー発電設備について、
再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報をインターネット上で公表しています。ここには、条例の施行前から発電を行っている設備の情報も掲載されており、新規認定件数は、平成２６年度の３７件をピークに減少傾向にあります。 今後の展望について、国は
再生可能エネルギーの普及を進めていますが、売電価格が年々下落していることなどから、事業用
太陽光発電設備については今後もこの傾向が続くものと思われます。 次に、エについてお答えします。 我孫子市
太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例の第９条第６号で、事業者の遵守事項の一つに、設置した発電設備を廃止するときは責任を持って、当該発電設備を撤去することを規定しており、この規定は、条例の施行前に設置されたものにも適用されます。発電事業の終了後、
太陽光発電設備の放置が確認された場合は、廃棄物処理に係る関係部署や関係機関と連携し、撤去や処分について指導を行います。また、安全管理についても措置を講ずる必要がある場合には、事業者に指導を行います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） ウについてお答えします。 設置後の
太陽光発電設備の管理は、設置した事業者の責任において行うものであり、市では、市内にある全ての設置状況の把握はしておりません。 また、廃棄費用の積立て状況については、資源エネルギー庁が公表している
再生可能エネルギー発電事業計画や事業計画策定ガイドラインにより、積立てを遵守事項として、事業計画策定時には廃棄等費用の策定額とその積立て計画を記載することを求めているため、事業者の責任で積立てをするものと考えています。 市としては、
太陽光発電設備の廃棄費用の積立てやガイドラインについて、ホームページ等で周知してまいります。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 この事業用、今、部長からの御答弁ですと２０キロワット以上、我孫子市だと３０キロワット以上の発電設備が登録、市でも把握していますし、資源エネルギー庁に、事業者のほうから国のほうに登録ということで、国のほうに登録するところがとても穴場になっていまして、ただいま山本部長からも、全て把握していないということになると、大変、本当は問題だと思うんです。何かあったら、これからまた災害の廃棄物とか、いろいろ質問させていただくんですけれども、何とか市内の太陽光発電、住宅用じゃない、大きなキロワット数を有する事業用発電の設置状況を把握する方法というのはないのか、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 全ての太陽光を把握することはちょっと難しいということなんですけれども、届出を義務化してからは把握できているんですけれども、その前というものについては把握できていませんので、そういったところほど、やはり２０年、３０年という太陽光の期限もありますので、どういうふうにこちらで把握していくかというのは、今後、協議するべきことだと思っています。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） よろしくお願いします。 私も資源エネルギー庁のホームページで確認したんですが、我孫子市での２０１８年に新規認定した認定日が２８年ですが、２０２１年に運転開始報告ということで、はるかに後になってからも、２万５，０００件の、もう際のほうにあるようなものですけれども、つい最近、登録した設備もあるわけなんです。 そういう間はもう、何ていうのかな、ほったらかしというよりも、何もないような状態なので、そこのところも、何かあったときには大変になると思いますので、注意深く情報をつかんでいただきたいと思っております。 じゃ、次に移ります。 住宅用、事業用太陽光発電設備はともに、解体・撤去工事の元請業者が排出事業者として処理責任を行う産業廃棄物です。ただし、２０１８年、平成３０年環境省策定の太陽光発電設備のリサイクルの推進に向けたガイドラインによりますと、災害などが原因で太陽光発電設備が落下・破損した被災太陽光発電設備の対応は、一般廃棄物である災害廃棄物として市町村が処理することになります。 我孫子市では、２０２０年１月に災害廃棄物処理計画が策定されており、その中で、
太陽光発電設備は危険物、有害廃棄物、処理困難な廃棄物として分類されています。 環境省のガイドラインには、
太陽光発電設備の所有者は、災害時に、自治体や解体・撤去業者への連絡が求められ、自治体からの指示で、
太陽光発電設備に触れる必要が生じた際には、感電やけが等の防止に留意することとあります。 そこでお伺いいたします。 本市の災害時の
太陽光発電設備の廃棄や処理に関しての対応と課題についてお聞かせください。 最後にお伺いいたします。
太陽光発電設備の廃棄や処理の対応について、事業者や市民に対し丁寧な周知を行う必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） オとカについて併せてお答えいたします。
太陽光発電設備を災害廃棄物として処理する場合、環境省のガイドラインに沿って、感電の防止、破損によるけがの防止、分別保管などに留意し、適切に処理することが必要です。保管の際には、破損した太陽電池モジュールからの有害物質の流出や、感電防止のため、水にぬれないよう、遮光用シートの準備、また、人が触れないように、囲いを設けるなどの措置が必要になります。 今後は仮置場の安全な運用と処理に必要な資機材の選定や調達を検討する必要があります。また、災害の発生後は、災害廃棄物に関わる組織体制を早急に確立することとなっております。その中で、住民対応として、ごみの収集や仮置場、破損家屋等の撤去などに関する情報提供や広報を行うとともに、受付窓口を設置することとしていますので、市民や事業者に対し、早急かつ丁寧に周知していきます。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 この産業廃棄物ではない一般廃棄物になってしまう
太陽光発電設備ですけれども、最終的にはクリーンセンターが廃棄とか処理になると思います。クリーンセンターでの
太陽光発電設備の廃棄処理マニュアルの有無、今、お伺いしたところによるとこれからということですけれども、そのマニュアルの有無、また、その作成についての御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 太陽光発電のものに特化したマニュアルというのは、私はちょっと把握しておりません。ただ、危険物というところではくくりとして対応するようにしていますので、その点については今でもあるんですけれども、今後そういった太陽光についても、しっかりとマニュアル化していくのは必要だと思っています。
○議長（甲斐俊光君）
戸田智恵子議員。 〔戸田智恵子君登壇〕
◆（戸田智恵子君） ありがとうございます。 事業用
太陽光発電設備は規模は大きいのでごみの量が多いまた、住宅用もこれからまたどんどんと増えていくということを考えますと、しっかりとした対応をしていかなくちゃならないかと、とても思っております。 先ほど、部長からの答弁いただきましたけれども、この都市部と環境経済部との情報の共有がどこにどういう
太陽光発電設備があってどういうような状況なのかって、災害のときなんかは特に必要だと思いますので、情報の共有をよろしくお願いいたします。 最後に要望になりますけれども、契約時に、いざというときの対処を聞いていたつもりでも、この２０年、３０年たつと代が変わり、また忘れてしまうということが多々あるかと思いますので、日頃から周知、市民に対して広報あびことかホームページ、また、ごみの出し方もクリーンセンターのほうで出ていますので、もうそろそろ太陽光発電に関してのごみの出し方についても市民に周知していかないと、その場になってからでは遅くなるかと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で
戸田智恵子議員の質問を終わります。 公明党江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） 公明党の江川克哉です。 連日、テレビ等で報道されていますとおり、地球温暖化の影響によりまして、全国的に線状降水帯が発生し、想定外の豪雨被害が起きております。 私どもが主張してきました持続可能な社会の実現に向けて、改めてＳＤＧｓへの取組が重要であると考えます。 そのことを踏まえまして、大綱３点について質問をさせていただきます。 大綱１、環境経済行政。 質問の１点目、地球温暖化対策、グリーンライフ・ポイントについてであります。 ２０５０年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現を強力に推し進めていくためには、日本の温室効果ガスの排出量のうち約６割は家計関連であることから、一人一人の市民の行動変容が不可欠になります。 環境省は、令和４年度から新たにグリーンライフ・ポイント推進事業を設け、１０１億円の補正予算を計上しました。対象となるものは、１、食、２、住まい、３、衣類、４、循環、５、移動の５つの分野が想定されています。具体的には、省エネ機器への買換えや節電、再エネ電気への切替えのほか、フードロス、ファッションロス、カーシェアなど、環境に配慮した消費行動に対して使えるポイントを付与するもので、消費者の購買行動を脱炭素型に促すものです。 地球温暖化対策や気候変動に非常に関心のある市民は多いと思います。しかしながら、実際には何をすればよいのか分からない方が多いのが現状ではないでしょうか。食と暮らしのグリーンライフ・ポイント推進事業を導入すれば、消費者が積極的に環境に配慮した商品やサービスを選択するようになるので、環境問題の改善になります。 また、企業の場合も同様で、大量廃棄の消費者の行動が改善されれば、食品ロスだけではなく、ファッションロスを削減できるため、双方にとってメリットがあると言えます。消費者と企業、自治体が協力し合うことで、持続可能な社会を実現し、より環境に配慮した商品やサービスの選択を促すことになります。 一部自治体では、先行実施されていますので、御紹介をさせていただきます。 静岡県の事例では、ふじのくにＣＯＯＬチャレンジと題し、スマートフォンアプリ、クルポをダウンロードして環境に配慮した行動をすると、内容によって定められたポイントがつき、３０ポイントを集めると、抽せんに参加でき、当選すれば、商品券や食事券などと交換できます。 内容、アクションと呼ばれておりますが、としては、食事の食べ切り、食べ切り協力店、食堂とかですね、全部食べ切ると、１ポイント、ＣＯ２削減量約１６グラム獲得。再配達防止の取組、宅配便業者の再配達は、トラックからのＣＯ２排出量増加になることから、荷物を１回で受け取ると１０ポイント、ＣＯ２削減量約４．７グラム獲得。レジ袋削減、エコバッグを使ってレジ袋を断ると３ポイント、ＣＯ２削減量約５０グラム獲得等々です。このアクションメニューは、現在２１種類ありますが、随時増えていく予定です。 東京都板橋区では、いたばし環境アクションポイント事業と題し、電気・ガスを前年と比較して削減できた区民・事業者にポイントを付与します。ポイントは１ポイント１円相当の区内共通商品券と交換できます。獲得ポイントは、例えば、電気ですと２％以上４％未満で１，０００ポイントから、１０％以上で２，５００ポイント。ガスの場合、１％以上３％未満で１，０００ポイントから、１０％以上で２，５００ポイントです。電子申請にて参加登録し、前年、本年ともに検針票等の提出が必要です。 その他、大阪府堺市や福岡県北九州市でも同じような事例を予定しています。 そこでお伺いいたします。 ア、本市においても、地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に向けて、グリーンライフ・ポイント推進事業を推進することが将来に向かって必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 市では、現在、環境に優しい暮らしや事業活動に向けて、市民・事業者が積極的・自主的に取り組んでいただくため、市民・事業者への環境配慮指針により、市民の環境意識の向上の啓発を行っております。 グリーンライフ・ポイントの推進事業は、地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に向け、市民の環境に配慮した行動の取組として、有効な手段の一つであるため、取組を進めている自治体等の事例を参考に調査研究してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 ぜひ、調査研究、様々な自治体がもう日々、日進月歩で進んでおりますので、ぜひ研究していただきたいと思っております。 近年、環境保護、食の安全の確保を目的として、地場の産物を地元で消費する地産地消の取組が注目されています。地産地消によって農産物の総輸送距離が減少し、輸送時におけるエネルギー消費量及びＣＯ２排出量を抑えることができます。 農林水産省筑波産学連携支援センターの研究によりますと、全国の野菜を地産地消によって１４品目消費した場合、輸送ＣＯ２排出量削減量は合計７万トンになり、これは日本人１人当たり年間ＣＯ２排出量の約７，４００人分になります。 さて、現在、市では地産地消を促す農産物直売所が、あびこ農産物直売所あびこんを筆頭に、我孫子地区に７か所、天王台地区に８か所、湖北地区に１１か所、布佐・新木地区に５か所、合計３１か所あります。 そこで、お伺いいたします。 イ、地球温暖化対策のためにも、農産物直売所にグリーンライフ・ポイント事業推進の対象に加えることが大変に重要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 続きまして、衣服の国内供給量は、２０１７年時点で推計約３８億点で、１９９０年に比べるとほぼ倍増しております。メーカーは、次々に流行に合わせた服を大量に生産します。生産された衣料品のうち、約４割は売れ残り、処分されていると推測されています。衣料品を購入する市民も、流行の服を安く手に入れて、着なくなったものは廃棄して、新しい服を購入する方が多いのではないでしょうか。過剰生産で過剰消費、過剰廃棄というサイクルです。これは、ファッションロスと呼ばれております。 衣類の製造過程では、工場稼働に必要なエネルギーが大量に消費され、ＣＯ２が発生します。その中でも、ナイロン、ポリエステル、アクリルなどの合成繊維の製造工程におけるＣＯ２排出量は綿に比べると約３倍の排出量になります。 さて、循環型社会とは廃棄物を減らし、資源を循環させながら利用していく社会を言います。大量生産、大量消費、大量廃棄になった現代は、人間の便利さの追求と同時に、環境に対する配慮も必要となりました。環境問題を解決する手段の一つは、循環型社会です。本市においても、児童が成長して着られなくなった衣服をフリーマーケットにて出品し、再利用するケースが見られます。また、古着店も流行の兆しが見受けられます。 スマートフォンを使ったフリーマーケットアプリ、略してフリマアプリと言いますけれども、フリマアプリが浸透しつつあります。意外なことに、フリマアプリを利用する年代は、２０代が５１．９％と最も高く、３０代で４３．４％、４０代で３９．１％です。若い世代はＺ世代と呼ばれ、物心ついたときにはスマートフォンやパソコンが身近にあり、ネット社会が当たり前になっており、ネットで情報を収集し、効率よく売買しています。 そこで、お伺いいたします。 ウ、ファッションロスを減少させる循環型社会を構築させるためにも、フリーマーケット、古着店、フリマアプリを利用した方へ、グリーンライフ・ポイント推進事業を適用したほうがよいと考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） イについてお答えします。 農産物直売所でグリーンライフ・ポイントの取組については、ポイントシステムの導入、維持管理ポイント、原資の確保などの課題を整理するとともに、国の制度や、ほかの先進事例を研究していきます。 なお、市は、令和２年度から、市独自のあびこエコ農産物認定制度を開始し、消費者、市民、市民団体に地産地消の推進と農業者を応援していただくため、あびこエコ農産物応援キャンペーンを行い、地元農産物の購入と消費を促進させ、地域農業を支えていく運動に取り組んでいます。 次に、ウについてお答えします。 市の一般廃棄物対策基本計画の中で、ごみ減量化施策の基本原則として、ごみ５原則を定めており、市民、事業者、行政がそれぞれの立場に基づき、排出抑制施策を推進することとしています。 ごみ５原則の中で、ごみになるものは作らない、売らない、買わない、ごみにならないよう繰り返し使う、ごみをできるだけリサイクルするとなっており、この原則に基づき、回収した古繊維類は繊維業者に引き渡し、工業ウエスや自動車の内張り、住宅用断熱材の原料、また、中古衣料については海外に輸出するなど、ファッションロスの取組をしております。 今後も、グリーンライフ・ポイントの推進事業を含め、衣料品廃棄物削減の取組について、先進自治体の事例を調査し、研究してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。積極的な地産地消の推進、本当にありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 ごみの削減についても、今、御答弁いただきましたけれども、今回のグリーンライフ・ポイントについては、市民に明らかに分かる形で、得することというか、行政が環境問題に対して取り組むということは、とてもすばらしいことだと思うんですけれども、市民がこの行動をすると、幾らポイントがもらえるとか、そういう非常に分かりやすい形になりますので、ぜひとも、研究を続けていただきたいというふうに思っております。何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱２、教育・市民生活行政。 質問の１点目。 本市の小中学校での安全対策についてであります。 子どもたちが健やかに育つことは、全ての人が望んでいることであり、安全が確保された学びや活動の場の確保が必要です。 一方で、子どもたちは、単に守られるだけの存在ではなく、幼稚園から高等学校までの発達段階に応じて、自ら安全に対して主体的に考える力を育成し、生涯にわたって健康で安全な生活を送るための基礎となる基礎的な資質・能力を継続的に育成していくことが求められます。 県教育委員会では、これまで、学校の安全の確保については安全管理の手引を作成し、これを活用し、各学校における安全管理を推進するとともに、安全教育に関しては、市として国の指導資料などを活用し、地域に即した事例などを踏まえながら、実施してきました。しかしながら、近年も松戸市で発生した登下校中の事件や、スマートフォンやＳＮＳなどの従来想定されていなかった新たな危機現象などを踏まえて、令和元年３月に文部科学省でも、生きる力を育む学校での安全教育を改定しました。 そこでお伺いいたします。 ア、本市において、児童・生徒等が自ら安全を確保する行動をするための安全教育の実施状況をお聞かせください。 続きまして、イ、子どもたちの命を守る安全・安心な環境づくりのために、学校内で実施している取組をお示しください。 続きまして、ウ、不審者が教室に侵入してきた場合、児童・生徒を守るのは、教員によるところが多いと思われますが、教員に対する安全管理研修の現状をお示しください。 よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） ア、イ、ウについて、併せてお答えいたします。 本市での小中学校の安全対策については、各学校が作成する安全計画及び危機管理マニュアルに基づき指導や研修などを行っています。 初めに、児童・生徒に対する安全教育は、各校で年間指導計画を作成、実施しています。安全教育の内容は、生活安全としては、学校生活における日常の学級活動や集会などで指導しています。次に、防犯教育については、校内不審者や通学時などの校外における不審者遭遇時の対応方法を指導しています。様々な場面、状況を想定して、自ら生命の安全を確保できるように、警察や防犯協議会と連携して、実態に応じた指導しています。 続いて、交通安全については、警察や交通安全協会による交通安全教室の中で、交通ルールの遵守と、交通マナーの向上について指導しています。 最後に災害安全については、定期的に避難訓練を実施し、小学校では社会科、中学校では保健体育科において、地域の自然環境災害防災を学習しています。 次に、安心・安全な環境づくりについては、正門などに防犯カメラを設置、校内には、防犯ブザーや刺股などを配置するとともに、月に１回、教職員で学校施設の安全点検を行い、定期的に管理職とＰＴＡ役員などで、死角などの危険箇所がないかの点検も行っています。また、教育委員会では、市内小学校に安全管理員を配置し、校内と周辺の巡回、登下校の見守りを行っています。 最後に、教職員に対する安全管理研修については、緊急時の対応を的確にできるように、校内で共通認識を図り、点検・研修などを行っています。今年度も、不審者に対応した研修をはじめ、地震や水害、火災発生時、防犯などの安全管理に関しての研修を全校で実施、または実施する予定となっています。 また、研修を行う際には研修の目的に沿って、警察や消防等の専門機関に指導を依頼し、実情に合った研修を実施することもあります。 安全計画及び危機管理マニュアルは、訓練や研修を通して、その都度見直しを図り、子どもたちの命を守るために改善しています。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 保育園や幼稚園から小学校に上がった新１年生は、やはりそれまで安全の教育が特になかったと思うんですけれども、それに対して、新１年生に対する児童への防犯教育というか、それについては何かありますでしょうか。お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 新１年生につきましては、毎年４月に防犯協議会と一緒に、誘拐防止教室を行っています。誘拐などから子ども自身が自ら身を守るための行動をまとめた標語「いかのおすし」ですね、知らない人についていかない、他人の車に乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、何かあったらすぐ知らせるなどの言葉をつなげた「いかのおすし」の標語を中心に、防犯教室を行っています。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 ２００１年に、大阪教育大学附属池田小学校で凄惨な事件がありましたけれども、それから２０年が経過しまして、風化しつつあるというふうに思いますので、ぜひとも、緊張感を保ちながら、子どもたちの安全を守っていただきたいというふうに要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、子どもたちの安全を確保するためには、学校、児童・生徒だけではなく、保護者、地域住民、警察等の間で情報を共有し、組織的な活動を進めていくことが必要であると考えます。 本市においては、年５回の市内一斉防犯パトロールを実施しています。また、地域においては、防犯指導員や地域防犯連絡所、少年指導員などが、我孫子市、防犯協議会、我孫子警察署などと連携し、パトロールを中心に防犯活動を活発に行っています。 柏市では、エンジョイ・パトロールと称し、黄色の柏市防犯パトロールと書かれた帽子やサンバイザーをかぶり、散歩やジョギングに合わせて、都合のよい時間に好きな場所で防犯パトロールを行い、挨拶をする運動を行っています。犯罪者は、顔を見られたり、声をかけられることを嫌います。防犯パトロールと書かれた帽子かぶって、道行く人に挨拶をするだけで犯罪抑止力になります。 鎌ケ谷市では、かまがや８３＋運動と題し、市民のふだんの生活の買物、通勤、散歩などのついでに、子どもたちの登下校時や塾の行き帰り、外遊びなどを含む日常生活を市全体で見守っていく運動です。これは、全国的に広がりを見せている８３運動です。子どもの登下校時間午前８時前後と午後３時前後に、大人はなるべく外での用事、買物や犬の散歩などをしながら、子どもの存在に意識を向け、子どもを見守ることを生活の一部にしましょうという運動です。 本市においては、見守り隊と称して、自治会選出の防犯指導員、ＰＴＡ、一般市民により、子どもたちの見守りが行われております。 そこでお伺いいたします。 エ、本市見守り隊の活動状況をお示しください。 続きまして、オ、本市見守り隊を広報あびこ、市ホームページ等にて市民に広くする周知する必要があると考えますが、お考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） エ、オについて、併せてお答えします。 我孫子市子ども見守り隊は、各小学校の登下校時間帯などに、隊員の自宅付近や通学路、犬の散歩や買物などの外出先、事業所で登録されている場合は、事業所の周辺や事業活動の合間の時間など、それぞれの隊員の都合のよい時間や場所で、隊員証を着装もしくは携行して見守り活動を行っています。 広報あびこや市ホームページでの周知につきましては、関係機関と協議を行い進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。見守り隊について、再質問させていただきます。 現実問題、本市の見守り隊も高齢化されているということが現実だと思うんですね。そこで、ぜひ、防犯協議会に御協力を仰いで、市内高校生、５高校でやっています我孫子地区高校生ボランティア活動隊、我孫子ヤングセイバーズと呼ばれているそうなんですが、合同防犯活動のメンバーにも、ぜひ、見守り隊に加わっていただいて、活性化したほうがよいというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 見守り隊につきましては、平成２９年に発足をいたしまして、当時、登録単位として１，２００人程度いらっしゃったという形で、平成３０年度の記録しかないんですけれども２，０００人程度まで増えているというな状況は見て取れます。ただ、その御提案のありました高校生への呼びかけですとか、そういったことについては、今後、検討していきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 ぜひとも、高校生が見守り隊に加わることで、高校生自身の意識が変わって、すばらしい方々に、社会に貢献する人たちになってほしいという思いもありますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、カ、不審者と思われる者が市内で発見された場合、市民、学校、保護者が情報共有をしております。どのように運用されているのか、現状をお示しください。 我孫子市内には６００件を超える御協力者による、いざというときの駆け込み先であるこども１１０番の家があります。 そこで、お伺いいたします。 キ、こども１１０番の家の強化のために、事務局の整備や、こども１１０番の家の方への研修が必要であると考えますが、お考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） カについてお答えします。 小中学生が関わる不審者情報の共有については、児童・生徒及び保護者からの情報を学校が受け、市教育委員会指導課へ報告されます。その情報を市少年センターから、不審者に関する情報として、関係機関にＦＡＸを送信しています。送信先は、該当する各中学校区の小中学校と教育支援センター、市内の特別支援学校、我孫子警察生活安全課、市民安全課です。必要に応じて、市内全小中学校に送信する場合もあります。 キについてお答えします。 こども１１０番の家は、不審者との遭遇やけが、また、トイレ利用や水飲みなど、子どもが困ったときに援助していただいています。また、必要に応じて、警察や学校へ連絡をしていただいています。こども１１０番の家については、市ホームページや広報、学校からの手紙配布などを通して、協力の呼びかけや充実を図っています。 事務局である少年センターでは、こども１１０番の家についての問合せやトラブルについての相談を受け付けています。今まで登録者の御尽力のおかげで、大きなトラブルは発生しておりません。登録の方を対象に、年度末に利用状況調査を実施しています。また、その結果を調査報告書としてまとめ、登録の方や、各学校、ＰＴＡ等にお返ししています。なお、新規登録者の皆様には、研修に代えてこども１１０番の家の役割と趣旨について、資料を配付して、理解を深めていただいております。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 不審者に対する情報共有について、再質問をさせていただきます。 先ほど詳しい御説明をいただいたんですけれども、学校によってでとは思うんですけれども、学校から保護者に、こういった不審者がこの学校の近くで発見されたとか、そういった学校から保護者への連絡というのはあるのでしょうか。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 保護者への不審者情報については、必要に応じてメール等で連絡します。ただ、全部送信するかというと、やはり内容によっては保護者に過度な不安等をあおることにもつながりますので、そこは教育委員会とも学校とも調整して、慎重に送信するような形を取っています。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 すみません、こども１１０番の家について、再質問させていただくんですけれども、先ほど、新規の方には資料とかを送ってくださるということで、ありがとうございます。 ただ、ちょっと心配だったのが、子どもたちが、こども１１０番の家の場所というのを把握されているのか。どのように、子どもたちに周知しているのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） こども１１０番の家については、各学校ごとに登録がされていますけれども、新１年生が入学した際には、防犯協議会との研修の際等に、こども１１０番の家の場所等について周知しています。 それから、親子で通学路、学校までの確認をしていただいた際とかに、ここが１１０番の家だよということで、困ったらおいでよというプレートがありますので、それを子どもたちにも教えていただいて、１１０番の家については、そういうプレートがあることでも、犯罪等、不審者等の抑止力にもなりますので、そこら辺をお伝えしています。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 今、おっしゃっていただいたように、こども１１０番の家がこんなにいっぱいあるんだよというのが看板で出ていれば、非常に犯罪者にとっては脅威というか、犯罪抑止力に非常になると思います。 また、保護者や児童にとっても、そういったものがたくさんあるということに、いざというときに助けてもらえるというのがあれば、子どもたちや保護者も安心してもらえるというふうに思っておりますので、何とぞ今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の２点目、本庁舎、行政サービスセンター、近隣センターと公共施設の安全対策についてであります。 平成２８年７月、神奈川県の障害者支援施設において、多くの入所者が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。福祉施設で、地域に開かれた施設運営に努める中、事件は外からの侵入によるもので、関係者からは想定すらしていなかったという意見が多く寄せられ、施設の職員各自が想定外への対応力を身につけることの必要性が改めて認識されました。 近年、全国の列車や商業施設などで殺傷事件が相次いでいます。７月に発生した衝撃的な安倍晋三元首相の襲撃事件もありました。防犯対策は自然災害よりも想定をしやすいので、より具体的な対策が求められます。毎日、不特定多数の多くの市民が訪れる公共施設においても、不審者から市民の安全を守るための対策が必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 ア、不審者の侵入に対して、警察との連携体制の構築などの安全対策が必要だと考えますが、現状をお示しください。 イ、不審者の侵入に備えて、本庁舎、行政サービスセンター、近隣センター等、各公共施設の窓口に刺股、催涙スプレー、防犯ブザー等を装備する必要があると考えますが、市のお考えをお示しください。 ウ、窓口業務に従事する職員を中心に、千葉県警察本部や我孫子警察署に協力を要請し、刺股の使用方法等、防犯訓練が必要だと考えますが、お考えをお示しください。 よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） アについてお答えします。 多くの市民が訪れる公共施設において、不審者対策は来場者の安全を第一に考え、避難を促すなど、安全を確保するとともに、迅速に１１０番通報を行い、警察に対応をお願いするなど、市民の皆様への安全対策を行うことが重要です。そのため、日頃より、職場での不審者対策については、各部・各課において、警察との連携を密に図り、対応を行っています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） イについてお答えします。 公共施設の安全対策として、不審者が侵入してきた場合の防犯用品の設置は非常に重要なことだと考えております。既に一部の公共施設では、防犯用品が設置されておりますが、今後、詳細な調査を行い、施設の使用状況等を考慮し、関係課と調整の上、必要な施設については設置の検討を行っていきたいと考えております。 ウについてお答えします。 職員の防犯意識や防犯技術の向上のため、警察等の関係機関と連携し、防犯訓練の実施を検討してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。非常に治安のいい我孫子市だとしても、警戒は必要なんではないかというふうに考えております。 １点、再質問させていただくんですけれども、先ほどの防犯訓練の研修なんですが、職員全員が研修を受けるというのは、非常に時間的にも難しいと思います。ですので、ぜひ各窓口や各課に、防犯担当者を任命して研修を受けてほしいというふうに考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） ただいま御指摘の件ですが、特にそこまでまだ検討はしていない状況でしたが、御提案のとおり、確かに防犯担当者を置くことは担当者が中心となり、施設の実態に即した安全対策が行えると考えていることから、有効なことだと考えておりますので、前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 お忙しいところ恐縮ですが、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱３、財政・健康福祉行政。 質問の１点目、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についてであります。 日本衛生材料工業連合会のまとめでは、紙おむつの使用人口は、２０２０年の累計推計で、大人３７７万人で、子ども３４２万人を上回りました。国立がん研究センターによると、２０１８年に、男性が新たに診断されたがんは、手術後に尿漏れに悩む人がいる前立腺がんが最も多くなっています。紙おむつや尿漏れパッドは頻繁に交換しないと、尿がどんどんたまります。しかしながら、男性用トイレには尿漏れパッドなどを捨てるサニタリーボックスがありません。 日本トイレ協会が本年２月に行ったアンケートによると、回答した男性３３６人のうち３８人が尿漏れパッドやおむつを使っていて、その７割が捨てる場所がなくて困っているとの回答でした。 そのような状況から、千葉県内でも、男性用トイレにサニタリーボックスを設置する自治体が多くなっています。 習志野市では、本年４月１１日から、習志野市役所庁舎のうち、特に市民の利用者の多いグラウンドフロア階１階、２階の全個室内に設置しました。 柏市では、５月２５日より、順次、柏市役所本庁舎のうち、市民利用の多い１階全個室内や、近隣センター、柏市民文化会館、アミュゼ柏、パレット柏に設置しています。 千葉県では、７月１日に、千葉県本庁舎、中庁舎、議会と立体駐車場の１階男性トイレ、全ての個室に配置され、今後は庁舎内の設置場所を増やすとともに、県庁以外の公共施設へ配置予定です。 そのほか、市川市、浦安市、鎌ケ谷市、船橋市でも設置が進んでおります。 そこで、お伺いいたします。 ア、本市において、市民から公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置してほしいとの御要望はありますでしょうか。 続きまして、イ、本市においても、男性用トイレにサニタリーボックスを設置したほうがよいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） アについてお答えいたします。 サニタリーボックスの設置要望につきまして、今回、御提案あったので、メールで各所管課に確認を取ったところなんですが、これまでのところ、寄せられたことはないという確認が取れております。 イについてお答えします。 パッドの交換には個室トイレに比べ、多目的トイレは広さに余裕があり、より多くの方の利用が見込まれます。まずは多目的トイレにサニタリーボックスの設置を進めていきたいと考えております。 多目的トイレ以外の個室トイレについては、スペースが狭く設置が困難な場合があることから、施設の実情に応じ、必要性が高い個室トイレに設置できるよう検討していきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 各所管課のほうには、そういった御要望がなかったというようなことなんですが、現実問題、声に出すということがなかなか勇気なくて出なかった方もいらっしゃって、潜在的にそういった御要望というのはきっとあると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして質問の２点目、医療用ウイッグの助成についてであります。 抗がん剤治療の副作用により、毛髪が抜けてしまうことへの精神的なストレスや、治療を受けながら、通学や仕事を続けることへの不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。それらの不安を少しでも和らげ、安心して今までと変わらない生活を送れるようにサポートしているのが医療用ウイッグです。しかし、高額であり、医療用ウイッグは、現在、公的な保険適用や医療費控除の対象とはなっておりません。 現在、千葉県内には幾つかの自治体で助成する事例があります。 千葉市では、医療用ウイッグの上限額３万円で、購入費用の２分の１の額を助成しております。流山市、成田市、袖ケ浦市では、上限３万円です。 そこでお伺いいたします。 ア、本市においても、医療用ウイッグに対して助成が必要であると考えますが、本市のお考えをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） がん対策については、国のがん対策推進基本計画及び千葉県のがん対策推進計画に基づき、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生などの施策が進められています。 市では、がんの一次予防として、生活習慣改善などの普及啓発や、二次予防として、がんの早期発見のための検診の実施、子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの接種体制整備を含めた子宮頸がん対策などに取り組んでいます。 医療用ウイッグの助成を実施するには、継続的な予算の確保が必要となります。現時点では、国や県の補助金がなく、市単独事業となるため、限られた財源の中での費用助成は難しいと考えます。 なお、県ではがん患者の支援について検討している状況であり、各市町村の実施状況を把握することを目的とした実態調査を行っているため、今後も、国・県や他市の状況を注視してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕
◆（江川克哉君） ありがとうございます。 ぜひとも国や県の情報を注視していただいて、対応していただくように、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の個人質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で江川克哉議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 日本維新の会の芹澤正子です。どうぞよろしくお願いいたします。 避難場所と避難所の違いと、それから電研に電話をするべきかどうか、このところの毎議会で継続して問題にしています。警戒レベルの３であれば、あらゆるツール、方法を用いて広報するとの我孫子市の回答です。ならば、警戒レベル３を知らされた電力中央研究所に避難者の受入れを開始していただけるはずです。私たち議員、行政、関係者は英知を集結して、避難困難者の命を守るべきです。 質問に入ります。 大綱１、防災行政、１、治水対策。 現在、我孫子市の治水対策事業はほぼ計画どおりに進められております。星野市長になってから、治水対策は一歩ずつしっかり進んできました。我孫子市のホームページを御覧にならない方のために状況を少し丁寧に説明させていただきます。 我孫子市のホームページには、各年度ごとの治水対策主要事業として、水害常襲地域の特性に合った対策の推進が全て完了した完了事業と、現在継続中の継続事業とで表示されており、事業概要とともに総事業費も報告されています。この主要事業は、毎年１回、６月にホームページで、その年の分は当初予算額で、前年度は決算見込額で、その前々年度までは決算額が棒グラフで示されており、広報も十分されています。 十数年前のことになりますが、我孫子市の治水対策は、私が幾ら予算額、工程表を示してほしいと現場に行って言っても、掘ってみないと分からない的な回答でした。金谷水門関係六地区水害対策協議会会長、もう今は引退されましたけれども、どんなに脅かされても降りるなよとか言われて、後押しされて同じ趣旨の質問を繰り返していたときと比べると隔世の感ありです。 質問ア、継続整備中の布佐排水区４・５工区、若松排水区第１から第５、それと柴崎排水区の整備状況をお知らせください。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） 布佐排水区については、令和３年度からの継続事業である４工区の整備を進めており、令和５年２月末の完了を目指します。引き続き５工区の整備を進めていきます。 若松地区については、令和３年度からの繰越し事業である第４排水区（３－２工区）の整備を進めており、９月末の完了を目指します。引き続き最終工区である第４排水区（４工区）の整備を進めていきます。 若松排水樋管の管理橋については、全５か所のうち４か所の工事が完了しました。最後の第３樋管の管理橋についても、千葉県と協定を締結しましたので、河川管理者である千葉県において工事を進め、令和５年３月末の完了を目指します。 柴崎排水区については、令和２年度からの継続事業である２工区の整備を進めており、１１月末の完了を目指します。 各地区における治水対策について、浸水の早期軽減を目指し、着実に工事を進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 次、布佐ポンプ場での排水ポンプ車の操作訓練の頻度など、概要をお尋ねします。 ８月８日、環境都市常任委員会で布佐ポンプ場で、定量型の排水ポンプ車の操作訓練の状況を視察しました。ポンプ車というのは大型免許が必要な排水ポンプ車で、その上には排水ポンプを４台搭載しています。運転可能時間は９時間、排水距離は最大５０メートル。排水ポンプで浸水箇所から吸い上げた水を、高低差１０メートルの場合に毎分３０立方メートルという、排水ホースを通してすごい勢いで排水できる仕組みでした。 今回の排水ポンプ車は、国土交通省利根川下流河川事務所から借りてきて、そこの事務所の施設管理課職員が指導に当たりました。こちら側としては、市の職員と我孫子市建設業会の社員たち合計３４人が３グループに分かれて、敷設それから設置、運転と、順次移動してポンプ車からの排水ホースを操るなどの全ての過程の技術習得に努めていました。 お尋ねします。 この操作訓練は毎年同じような訓練をしていましたでしょうか。それから佐原の下流、それから栗橋の上流でポンプ車は合計何台ありますか。また、実際の水害時には、同時に他の市町も要請する可能性があると思いました。樋管の閉鎖時、現在の我孫子市の順位別の利用方法で十分でしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） 排水ポンプ車操作訓練は、平成２５年の台風２６号における出水での要請、稼働を機に、素早い内水排除を目的として平成２６年より実施してきました。令和２年度及び令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、やむを得ず中止しましたが、今後も継続して行っていく予定です。 排水ポンプ車は、令和３年４月現在において、関東地方整備局管内４１台のうち、利根川上流河川事務所に５台、利根川下流河川事務所に２台の計７台が配置されています。後田樋管を閉鎖した際、内水位の上昇に備えて災害協定を締結している我孫子市建設業会やレンタル機材会社に、ポンプの手配及び設置を依頼し、樋管の川裏側のますに仮設ポンプを設置します。さらに大規模な降雨が予想される際には、排水ポンプ車の派遣を国土交通省に要請し排水作業を実施します。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 再質問をお願いします。 私は、近所の内水になったことがあります、我が家が。そのときの排水ポンプの管というのが、男の人がこんなになって抱えていたすごい太いのだったんです。北新田に入れるまでの間。物すごい一生懸命運んでいってそこに排水したのを見たことがあるんですが、今回は非常にコンパクトな、あれだけの時間で、９時間たって中の水がどれだけはけるのかという疑問を持ったことと、上流に５台、下流に２台で合計７台。それまでもこちらも事業者に頼んだり、いろんなことをするというんですが、計算上というか、それで十分でしょうかというのが、あちこちで同じ状況になったりはしないだろうか、ポンプ車の要請をあちこちでしないだろうかと思ったんですが、その辺はどのように市として捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 訓練のとき見ていただいたものに関しましていいますと、先ほど議員のほうからもありました質問のあったとおり、この排水ポンプ車については、一応毎分３０立方メートルの排水能力があるということで、それが４つということになっていますので、今、訓練をしたのはそのうちの一つですので、それを４つ集まった形の３０立方メートルの排水ができるものというふうにお考えいただきたいと思います。 それから、今、関東地方整備局管内４１台ということで答弁させていただきました。そのほかに、関東技術事務所というのが船橋と松戸にございます。そこにも一応６台のポンプ車、この毎分３０立方メートルのほかに６０立方メートルのものも含めて配備されております。で、関東整備局管内で４１台という形になっておりますので、そのときの状況、要するに降雨の状況によって、市の順位というのはあるわけではありませんので、当然ながらその災害被害の状況であるとか、そのときの状況によって優先されていくところがあるというところになります。 我々のほうも、国土交通省に要請する前に、レンタルで排水ポンプのほうも、当然ながら２０インチ、流量でいいますと毎分５立方メートルぐらいのポンプを何台も設置するようなことも可能だと思いますので、そういう形での対応をしていくというところになりますので、一遍にほかの市町村がなかったときに来るのかどうかというのは、そのときの状況によって変わってきますので、ここでそれが十分かという話はなかなか難しい話だというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） しつこく再々質問です。 レンタル業者は市内の業者なんですか。そのレンタル業者などと災害協定を結んでいる、どのぐらいのって、今５０立方メートルっておっしゃいましたけれども……５０立米ですか。 （「５です」と呼ぶ者あり）
◆（芹澤正子君） ５ね。全部の総量でどのぐらいになるかは後で資料で下さい。 次にまいります。 指定緊急避難場所について。 これは６月議会で、電力中央研究所への避難について指定避難所を指定緊急避難場所としても開場してほしい。また、開場は警戒レベル３で行うことについて質問しましたが、それはこれから話し合うということで現在に至っております。その後の経過をお知らせください。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤議員に申し上げます。区切りの質問がまだ残っております。質問を続けてください。
◆（芹澤正子君） 分かりました。失礼しました。 ６月４日の市民プラザでの住民
説明会で、ある近隣自治会会長に対して北近隣センターへの全員避難でよいとの回答でしたが、再確認いたします。これは、本当にそれでよろしいでしょうかということです。 オ、同じ日の市からの回答で、電研は電話をしてから開場となりますとおっしゃいました。すると、電話をもうかけたかどうかをどのように市民に知らせるのか、あるいは市民がもう電話がかかっていますかと電研なり市役所に電話をするのですかという問合せが私にありました。どこか、机上でこれでよしっていっても現実にそぐわないことが幾つか見られますので、この件もよろしくお願いします。 カ、命を守るための指定緊急避難場所ですので、住民に警戒レベル３の緊急避難を出したら、民間とか公共の区別はなく、一斉に開場しなければその役割を果たせませんが、市は指定緊急避難場所は状況により開場を拡大していくとの説明をしています。現在のところそうなっています。しかし、指定緊急避難場所の役割を果たすためには、緊急避難の対象地域に対応する、要するにその近所にある指定緊急避難場所は一斉開場の運用となるよう、早急に指定緊急避難場所として指定している施設との協議をお願いします。 次に、同じことの繰り返しを何遍も言っておかしいかもしれないんですが、住民が緊急避難をしなければならない状況は、高齢者等は警戒レベル３のときです。その他の全員は警戒レベル４までの避難が求められています。最近のテレビではもう警戒レベル５、もう事故は発生しちゃっているから命を守るだけをしなさいというのが時々テレビで見受けられます。 以上のことから繰り返しますが、指定緊急避難場所の開場タイミングは、高齢者等避難を出す警戒レベル３のときとするのが安全確保になると考えますが、いかがでしょうか。 また、首都圏近郊、市の職員がおっしゃるには、民間施設の利用というのは、どこももう閉めているところを開けていただく格好になるんだということでしたので、首都圏近郊の民間施設の利用状況はどのようになっていますか。 キ、久寺家中学校のような、夜間・休日は無人になる指定緊急避難場所の鍵ですが、現在の我孫子市は市の職員たちが暗証番号を知っているとなっています。１０人の職員たちが知っているそうです。災害対策基本法の運用では、指定緊急避難場所の開場は確実に行われるよう対策を取ることが求められています。 これまでの災害時の報告には、市の職員が開場しなければならない、そこに行かなければならない。指定緊急避難場所に必要なタイミングに駆けつけられなかったことが事実あり、そのことを教訓にして、近隣の自治会に開場の協力体制を取ったり、市役所からリモートで開場できるような仕組みを取っているところがよその地方にあるようです。 我孫子市でも、開場を必要とするときに、確実に開場できる仕組みの導入検討をお願いします。 そこまででお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。 〔説明員海老原郁夫君登壇〕
◎説明員（海老原郁夫君） 初めに、ウ、オについて併せてお答えします。 緊急避難場所は、生命の安全確保のために、警戒レベル３、高齢者等避難や警戒レベル４、避難指示の発令にかかわらず、緊急的、一時的に避難する場所であることから、市では、災害種別ごとに学校の校庭や公園等の屋外の広いスペースを指定しています。 一般財団法人電力中央研究所を含む民間施設の緊急避難場所の開放については、鍵の開錠等が必要なことから、協定に基づき事前に依頼するものとしています。現在でも大型の台風が接近し、住民の避難が予想される場合には、あらかじめ開放のお願いをしていますが、これら民間施設の緊急避難場所の開放方法などの運用については、安全で的確に開放できるよう、引き続き協議を進めていきます。 また、民間施設の緊急避難場所の開放後の住民への周知方法については、災害種別ごとに緊急避難場所が異なることや、避難所が開設されたと混同される可能性が高いことから、周知の方法について慎重に検討していきます。 エについてお答えします。 土砂災害時や利根川の洪水時の我孫子北部の第１順位として開設する避難所は、我孫子北近隣センター並木本館となり、基本的に全員の避難は可能ですが、個々に状況が異なるため避難所に避難することだけでなく、知り合いの家や近隣の高い建物、自宅内の２階などの安全な場所にとどまるなど、住民自らが命を守る選択の中で安全な避難の判断をしていただくことになります。 カについてお答えします。 緊急避難場所として指定している学校の校庭や公園については施錠されていませんので、住民が緊急的に避難しなければならない状況においては、いつでも避難していただくことが可能です。また、民間施設の緊急避難場所の開放については、鍵の開錠等が必要なことから、協定に基づき事前に依頼するものとしていますが、大型の台風が接近し、住民の避難が予想される場合には、あらかじめ開放のお願いをしています。 なお、千葉県内の近隣の１２市に調査をしたところ、事前に依頼することなく、常に開放されている民間施設の緊急避難場所は、日頃から施錠がされていない２か所の寺院のみとなっています。 キについてお答えします。 緊急避難場所として指定している学校の校庭や公園については施錠されていませんので、緊急的に避難しなければならない状況においてはいつでも避難していただくことが可能です。指定避難所として開設する小中学校の体育館の鍵については、全ての学校備蓄倉庫内にダイヤルロック式のキーボックスを設置し、キーボックス内に鍵を保管することで、ダイヤル情報を基に全職員が体育館の鍵を使用し、開場できる方法としています。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） ありがとうございました。 県内で２か所だけ寺院、寺院というのは神社とかお寺のことかと思うんですが、もともとそういうところは鍵がないと。それ以外、電研は地元の人の意見だと、公共性の高い職場であると。常日頃から自治会の総会にも使っていて、市長もそこにおいでいただくと。だから、これの電話をしてから開場となりますというののお答えをもう一度お願いします。 ごめんなさい、話が混ざっちゃいましたね。 再質問として、電話をもうかけたかどうかをどうやって市民に知らせるのかということをまず伺います。それともう一つ、全職員がダイヤルを知っているというそのダイヤルは、固定されたダイヤルの暗証番号なんでしょうか。全職員というのは我孫子市の職員全部のことでしょうか。それとも我孫子市内に住む全職員でしょうか。それとも職場の１０人なら１０人、担当の職員全部という意味でしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 電話をかけたかどうかというような情報の発信ではなくて、電研のほうが避難所として開放されましたという形で、例えばメール配信であったり、防災行政無線であったり、そういう形で情報は流しますので、そういった形で情報のほうを受け取っていただくような形になろうかと思います。災害があって、全てがすぐ電研が開くというわけではございませんので、ここの避難所が開きましたという形で情報の発信のほうはさせていただきたいと思います。 続いて、鍵の部分なんですけれども、我孫子市職員、メールの登録をしております。ですので、避難所に駆けつける職員はそれぞれ個々違いますので、全ての職員に対してメール配信で暗証番号を発信するという形になります。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） すみません、私が心配しているのは、お年寄りで独り暮らしの人を想定します。並木は今までに水害に遭ったりしたもんですから、息子さんが親を連れに来た人もいました。それで知らずに寝ていた人もいるんです。何でもなかったというんですが、そういう人が水害のときに死んじゃう人になるんだなと思って、私はその心配をしているだけです。 だから、あらゆる手段でといったときにメール配信で、パソコンを見ない人、それからテレビもわざわざ臨時に緊急でテレビがつくわけじゃないので、テレビも見ないまま寝ている人が遅れてしまう。一番いいのは近所の人が助けることです。 その近所の人を助ける仕組みがまだ十分じゃないのをよく知っているもんですから、それも市役所が言っても自治会のほうで受け取らないって言っている自治会もあるのも知っています。だから、温度差がありますという市の返事も分からなくはないんですが、こんな時代になって、災害がこれだけ起きて、みんなで心配していろいろやっていたにもかかわらず弱者を救えなかったという事例が、今までの熊本であり鹿児島でありという例をたくさん見ると、何とかここでいい方法が取れないかと思うわけです。 それと、全職員ではなく、その１０人の人がって言いますが、その暗証番号というのは、ダイヤルの、その都度変わるんですか。それともこのダイヤルは一斉に、この番号で全職員がみんな知っているということでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。海老原郁夫市民生活部長。
◎説明員（海老原郁夫君） 情報の発信の仕方については、我々市でも非常にそれは困難なことというふうに捉えています。幾ら市のほうで、どういった情報を流したとしても、受け取る側が自ら情報を取りに行く、そういうお考えを持っていただかないと、なかなか伝えることは難しいですし、また、そういう方にとってみると、近所の方の協力を平常時からお願いしておくなり何なり、御自身でも気をつけていただくことが重要かと思います。 ダイヤルロック式については、いわゆる自転車のチェーンですとか、そういうものをちょっと想像していただければよろしいと思うんですけれども、そういうダイヤル情報ですので、変えることもできますし、今は固定された形になっております。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 質問に対する答えは一応理解しました。ただ、このままではメール配信なり情報が届かないままの人が我孫子市内にたくさんいるというのだけ御承知おきください。その人たちをどうするかについて、これからまたみんなで相談していけばいいと思います。どうもありがとうございました。 次にいきます。 大綱２、環境経済行政、栄地区の残土埋立て工事について。 ６月議会で概要を説明いたしましたが、安全性確保という点での指摘が幾つかありました。しかし、改善のないまま栄地区の残土埋立て工事は進み、完了検査が一度不合格になり、再検査で合格になって完了検査済証が交付されました。この事業は、近隣住民、自治会、学校関係者等への事前
説明会を行いスタートしたものです。市長をはじめ、学校関係、近隣の多くの懸案事項に対して、事業者側は適切に対応するということでしたが、その対応の一部は履行されずに開発は完了いたしました。 ここは、６号線から８号線を経て、昔のＮＴＴ前を通る細い道路です。事例を挙げますと、もともと計画時点で、市としても１０トンダンプによる残土運搬には安全面での危惧を認識して、我孫子警察署と県土木課に星野市長名で要望書を提出し、また、県への意見書として、通学路に当たるため下校時の搬入量の低減などを求めた経緯があります。しかし、これらの要望書、意見書に対して、実際には何らの効果も発揮できなかったわけです。 現在の県の土木条例では、事業中の安全面での配慮が足りず、また、１日当たりの搬入量が計画時の説明の倍以上。これは、計画ではこれだけの期間でこれだけ運びますといったんですが、半分の期間でそれを成し遂げたために、結局、計画説明時は１日当たり６０台としていたものが実際には１４０台以上になっていました。しかし、それを近隣住民などに何らの説明も、その必要もなく、県も指導することがありませんでした。同様に、下校時間帯の小学校がそばですから、搬入を少なくすることも行われませんでしたが、これも指導対象とならないことがはっきりしました。 市民・町民の安全な暮らしを守るため、残土処分に対し、県内他市町でも独自の条例制定が増えてきています。この後も同様のことが繰り返されないように、我孫子市も適切な事業が行われますように、土砂埋立て等の規制に関する条例などを制定する必要、そして対応する必要があると考えますが、改めて我孫子市としての見解をお伺いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） 埋立て事業の土砂の運搬については、千葉県土砂運搬適正化対策要綱により、土砂の運搬の適正化を図るため、道路管理者、交通管理者と協議を行うこととなります。なお、土砂運搬の協議内容についての指導は、同要綱に基づいて行われるものであり、県の残土条例の適用除外を受け条例を制定した市においても同様であります。 今回の栄地区の埋立て事業は、市街地ではあまり事例のない開発行為を伴わない大規模な埋立て事業であり、工事及び土砂運搬についての御指摘は承知しております。今後は、計画時の説明と異なる工事等を行う場合は、事前に説明が必要な事項等を含めた内容で、事業者と近隣住民との間で工事協定を結ぶことが必要と考えています。 また、県の残土条例の適用除外を受け条例を制定した市については、市街化調整区域において、無秩序かつ悪質な埋立てが多数行われたことが条例を制定した要因となっています。現在、本市では３，０００平方メートル以上の埋立て事業の数が少ない状況ですが、条例を制定している市を参考に、体制強化等を含めて研究してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 質問書をつくっているときには、まだその結果がはっきり出ていなかったんですが、今昼休みに家に戻りましたら、市役所手賀沼課から、市民を集めて
説明会を行ったのだから完了したという報告もあってしかるべきと普通は考えます。でも、県のほうから市に住民に文書を出すのはノーグッドだというのがあります。それで、このことについては次の自分の常任委員会で改めてお尋ねするか、それとも黙るか決めたいと思います。 何年か前の残土のときに、とても怖い思いをして暴力団廃止の条例や何かを我孫子はつくりました。でもやっぱりちらちら聞こえてくるのは、やっぱり怖いという言葉なんかが入ってきます。今回はこれで大きな事故にはなりませんでしたけれども、市としてこれからどうするか協議していきたいと思います。 次、大綱３、教育行政、１、児童の市内めぐりのコースに鳥の博物館を入れていただきたい。 我孫子市民にとって手賀沼、そして鳥関連の行事や施設は非常に貴重な財産だと思っています。今年、我孫子野鳥を守る会の５０周年記念行事が幾つか開催され、１、半年にわたり開催中のマスコミにも取り上げられて好評を博した野鳥巡回写真展、２、山階鳥類研究所副所長尾崎清明氏の講演会「希少鳥類を考える」がアビスタホールが満席、３、探鳥会などで多くの人がお祝いをしました。 １１月５日、６日は、日本一の規模でコロナ禍を越えて久々にバードフェスティバルが開催されます。ふるさとの中にある誇れる鳥の博物館の見学を、ぜひ小学生たちに体験してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。以前にも議会でこの提案をしましたが、当時は採用されませんでした。鳥博の中にあるトキの標本は、当時の学芸員だった時田さんが、何度も何度も遠い新潟の地に足を運んでやっと手に入れたなどと聞いてから見て感激したことがありました。児童の小さいうちの感受性はすばらしいものです。実際を見て、鳥の実際の大きさもこんなのかとか、この博物館でよく理解できると思いますし、野鳥を見る興味を持つかもしれません。 ２、我孫子自主夜間中学あびこプラス・ワンについて。 ２０１６年超党派の議員立法で教育機会確保法が成立しました。２０１６年度の文部科学省の調査によると、病気やけがあるいは経済的な理由以外で３０日以上小中学校を欠席した児童・生徒は、全国で１２万６，０００人以上になるとあります。我孫子市の市民の数に近いような数が不登校なわけです。児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、不登校の人数は３年連続で増加しています。 学校で勉強する機会を失ってしまった児童・生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を確保するために教育機会確保法が定められました。それまで不登校は大きな問題と認識されていたにもかかわらず、現状に沿った対応策は施されませんでした。教育機会確保法の施行に伴い、行政が改めて問題の大きさを認識し、学校以外の場で児童と生徒が学ぶことの重要性と、それから学校を休ませる必要性について取組を始めたことは、とても大きな意味がありました。 命を守る不登校かもしれない。怠けている子ではなく、むしろ一日一日を精いっぱい頑張って過ごしてきた子であると、これは我孫子市教育支援センター所長の遠藤美香さんの言葉です。 教育機会確保法の基本理念、概略を再度繰り返します。 学校に戻ることが前提でない。今までの学校の不十分なところ、十分に環境が整っていないところをきちんとつくる。それから、学校が変わる必要があることと学習機会を多様にそろえることが必要。児童・生徒に学校を休んでもいいと認めるなら、同時に学校以外で学習のできる環境を保障し、提供しなければなりません。現状では、公的な機関では教育支援センターなどが、民間ではフリースクールなどがそれに該当します。 そこで今回、行政と市民団体が協働で自主夜間中学の設立はできないでしょうか。近隣では、松戸市で２０１９年４月に松戸市立第一中学校みらい分校が開校されました。現在、我孫子市は公的な教室として、小中学生に対する学習支援「マナビトらぼ」が布佐地域と西部地域にあります。この西部地域では、我孫子駅南口のうなきちさん家で運営中です。 また、現在我孫子市では５か所での自主夜間中学の運営が行われています。現在の生徒数は、コロナの影響で小学生が１６人、中高生は１３人、その他６人の計３５人です。メインが児童・生徒ですが、高校中退の人や障害者、外国人を含みます。中には複数の教室に通って、またがって来ている生徒もいます。 今回の新しい自主夜間中学は、市内６校目として、我孫子駅北側、これは主につくし野・久寺家地域案を計画しています。我孫子市との協働の運営を希望していますが、いかがでしょうか。 令和２年１１月２８日、タイトルは「生きづらさからの大脱出Ｐａｒｔ３」の講演会の中で、遠藤美香さんは、元の学校に戻すのではなく、新しい学校をつくりたいと熱を込めて話していました。目からうろこのような状態の聴衆で、コロナ対応の南近隣センター大ホールが５０人で満席、急遽、隣室のＺｏｏｍも使用しました。来賓で御出席いただいた星野市長にも賛同の御挨拶を頂戴しています。ぜひとも新しい自主夜間中学は市との協働で運営をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （１）についてお答えします。 市内めぐりは、小学校第３学年社会科の我孫子市の様子の学習の一環として行っております。目的は、市内の様子について土地の高さや広がり方などの様子や、それぞれの土地の使われ方、また、公共施設や商店、古くから残る建物などを直接見学したり調べたりする活動を通して、体験的に学習し学びを深めることです。 我孫子市のシンボルである手賀沼には、かつて多くの水鳥が飛来し、鳥猟や漁業など豊かな水辺環境を利用した暮らしが営まれていました。都市化を背景に手賀沼の水質汚濁が進みましたが、浄化・再生の取組が続けられ、手賀沼周辺は現在も自然観察、野鳥観察のできる市民の憩いの場所となっています。 我孫子市鳥の博物館は、人に身近な鳥を通して自然環境への理解と関心を深め、野生生物の保護意識を高め、手賀沼の浄化・再生を図る目的で設置された、日本でも数少ない鳥類の博物館です。ふるさと我孫子を知る学びの場として、来年度以降の市内めぐりでは、全ての小学校で鳥の博物館の見学を行ってまいります。 （２）についてお答えします。 公立の夜間中学は、平成２８年に制定された教育機会確保法を機に、文部科学省において各都道府県、指定都市に１校以上の設置を促進しています。千葉県には市川市立大洲中学校、松戸市立第一中学校みらい分校の２校が設置されています。 市教育委員会としましては、様々な理由で小学校や中学校の義務教育を受けられなかった人々や教育を求める人たちに、学びの場を提供することはとても大切なことであり、市民団体が運営する自主夜間中学もその一つと考えております。引き続き、自主夜間中学を運営している団体について、保護者への周知や指導者の確保などへの支援を行い、教育を必要としている方々の学習する機会を保障していきたいと考えております。 なお、今後も引き続き、民間施設、ＮＰＯ法人等との連携・協力を適切に図りながら進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） 鳥の博物館のほうはありがとうございます。市内をバスで、多分巡るようになるんだろうと思うんですが、どのぐらいの時間、鳥の博物館にいられるかお尋ねします。 それから、協働でというのは方向としては前向きなのは分かりましたけれども、この新しい自主夜間中学というのは、なぜ我孫子の北側かというと、北近隣センターが非常に恵まれた場所にあります。駅から歩ける。通ってくる子も教える人も便利であると。そうすると広く公募してちょっとの人数じゃない、あるいは全体で何かできるようなという、大きな構想を持って自主夜間中学の責任者が私のところに申し出てきました。 それで私はここで質問しているんですが、民間の場所を借りると、その使用料だけで四苦八苦している状況も見受けられた時期もあります。市からの補助を頂いて、今みんなからの賛助金と、そんなことで経営しています。そんな中で、市との協働でって市が大きく関わってくださると随分助かるというか、大きく一歩を踏み出せるんではないかと思うんですが、再度お尋ねします。協働での運営という形はまだ無理なんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず１点目、市内めぐりのことですけれども、市内めぐりは大体半日で回るような形になります。鳥博はやはり１時間程度は必要かなというふうには考えておりますけれども、この辺は、もう少し学校、そしたら鳥の博物館と詰めた中で決めていきたいなと思っております。 ２点目でございますけれども、まず我孫子の自主夜間中学あびこプラス・ワンの代表の方と私、８月２９日先週の月曜日、お会いしました。その中で協働という話を今しているところです。９月末にもう一度会って、その辺のことについて詰めるという話はしておりますので、その後私のほうも市長部局等と相談をしながら進めていきたいというように思っています。
○議長（甲斐俊光君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕
◆（芹澤正子君） どうもありがとうございました。 前向きに一歩ずつ進んでいるのが分かって、前一度言ったことがありますが、ヤング手賀沼の最初の先生は私の親友です。５０歳の同い年が転勤して歩いて、我孫子に帰ってきて、大学で足りない分を勉強して、ヤング手賀沼の１号の先生になりました。それで、私もそろばん塾の教材の中から計算問題と漢字の書き取りの教材を、コピーしていい教材だったんで、そこに届けたのが始まりです。 仙台に視察に行って、宮城の生協の事務所を借りて、そこはすららという教材でパソコンで授業をしていました。子どもたちがそっと来られるようにという、表札も出していないような、目立たない場所で勉強を大勢が習っていました。 そこから始まって、我孫子でもあちこちでっていいますが、まだ今小規模で、あちこちで本当にささやかにやっています。でも場所によっては、野田なんかは塾に行かないで済むように中学校に１つ、学年別じゃなくて、有償のボランティア、学生があそこはたくさんいますから、そうやってやっているところもあります。柏市は一括で補助金を出すので、本当は来てほしい子どもは来られなくて、母親に車で送ってもらえる子どもが駅前に行っている。そうすると心ある先生が、あそこの社会福祉会館というんですか、それとか麗澤でそっと教えたりしています。 あらゆる形を取って、周りで何とか拾おうとしているのが、目の前でたくさんの方がいらっしゃるのも分かるので、なるべくこの北近隣センターを基の場所として、大きく我孫子の不登校の子どもだけじゃなく、そうやって先ほど言った人たちも大勢が関われる場所になってもらいたいと思うので、これからの話合いを一歩でも先に進めていただくように、市長にもお願い申し上げます。これは要望です。 終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で芹澤正子議員の質問を終わります。 あびこ未来早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） あびこ未来の早川真です。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス対策についてです。 冒頭、新型コロナウイルスの影響により亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、療養中の皆様、後遺症に苦しんでいる皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い御回復を祈念いたしております。 全国的に新型コロナウイルスの猛威にさらされた夏でした。ようやく首都圏ではピークアウトしたかに感じますが、依然感染者数は高い状態です。まだまだ気を緩めるわけにはいきません。我孫子市内の感染者数は、９月１日時点で１万８，０５６人となりました。我孫子市の人口、同じく９月１日現在で１３万１，０９３人ですから、実に７人から８人に１人が感染されたことになります。もちろん、お一人で複数回感染された方もいらっしゃるでしょうから、厳密には数字は変わってくるかもしれませんが、新型コロナウイルスがすぐ近くに、誰もが感染しても不思議でない数字です。 例えばこの我孫子市議会を例にすれば、２４人おりますので、既に３人ぐらいは感染していても不思議ではありません。しかし、市民の皆さんに感染対策を呼びかける立場の議員各位、自ら感染対策に余念がなくゼロを続けてまいりましたが、ついに最初の感染者が確認されました。私でございます。本当に痛恨なのでございますが、こうして元気に、また登壇できました。 妻が介護職で事務をやっているんですけれども、それから高齢の母と１階と２階に分かれた別世帯とはいえ同居していますので、私自身日頃より、もう本当に神経質なぐらい、いいかげんにしなさいよと妻に言われるぐらい対策をしてきたつもりだったんですけれども、オミクロンＢＡ．５の感染力の強さに打ち勝てなかったようです。幸い、こうして大事には至らず、こうしてまた登壇することができましたので、ショックではありましたが、この体験者としてその発言の機会をいただいたと、よいように捉えて、経験を交えながら、今日は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス対策、第７波の現状と課題です。 まず、ア、市内居住者の感染者発生状況です。 先ほど申し上げましたとおり、市内の感染者数は累計で１万８，０５６人となりました。第７波についてはいまだ収束はしていませんが、どうやら首都圏についてはピークアウトしたようにも伺います。まずは市内の第７波の状況についてお聞かせください。 次に、発熱外来ですが、この夏も大変な状況となりました。市民が発熱しても各医療機関は電話がつながらず、受診予約が困難な日々でした。フリーで受け付けてくださる医療機関には、連日長蛇の列が確認できました。市にも様々な声が寄せられたと推察しますが、この現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、改善策などについて検討されていることがあれば、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 第７波の市内の新型コロナウイルス感染者の発生状況としては、県が毎週金曜日に前日木曜日までの集計を発表する１週間当たりの感染者数によると、７月１４日時点５５６人、７月２１日時点９２４人、７月２８日時点１，４３５人、８月４日時点１，５３７人、８月１１日時点１，２８１人、８月１８日時点９２４人、８月２５日時点９９５人となっており、８月４日時点をピークに、感染者数は減少に転じていますが、感染者数は高止まりの傾向です。 また、入院患者数は増加傾向にあり、８月２５日時点で３８人となっているほか、約９割の方が自宅療養となっています。 イについてお答えします。 発熱患者が急増したことにより、医療機関に長蛇の列ができる状況が発生していることは把握しています。
新型コロナウイルス感染症の検査、診療体制については、感染対策を考慮した中で、検査キットの入荷状況や医療スタッフの人員等、各医療機関の状況に応じて対応するものと考えています。なお、長蛇の列ができていた医療機関も、１日の受診者数の上限を導入するなど、発熱患者数に応じた実施体制を見直し対応していると聞いています。 しかし、発熱患者の急増により、医療機関に電話がつながらない、発熱外来の予約が取りにくい等の状況を踏まえ、県で発熱外来に負担をかけずに感染者を把握し、その後の支援等へつなげることができるよう、千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターを７月２１日から再開し、重症化リスクの低い有症状の方等を対象に、検査キットを１日当たり２万キット配付や、陽性者を１日当たり５，０００件登録できる体制を整え対応しています。 市では、市内医療機関の状況や県の情報を把握し、発熱患者等からの問合せに対応しています。また、多くの医療機関が休診し、市民が診療等を受けることが困難な８月１３日から１６日のお盆の期間において、発熱患者等に対する診療及び検査体制を整備した医療機関に支援金を交付しました。 今後も、感染状況を見ながら医療機関が長期休暇に入る年末年始などに、医療機関への支援を検討し、診療及び検査体制を確保していきます。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 詳細に御報告ありがとうございます。 ８月４日あたりですかね、そのあたりがピークだということで、物すごい数字を先ほど羅列いただきました。恐らく、８月１１日あたりが、入院・ホテル療養等調整中という方の一番多かったのは１３０人ですか、このあたりがやっぱり一番市民の方、特に自宅療養の方が不安に感じていた、どうなるんだろうかというような時期だったんじゃないのかなと思います。 ８月４日ピークということですけれども、思えば私が発熱をして検査を受けて確定したのが７月２５日でしたんですけれども、それより少し前だったんですが、そのときも大変な状況でした。未明に何か寝苦しくて仕方ないなと思って、暑いな暑いなと思って冷房を下げても暑いなと思って、ちょっと測ってみたら３７度１分ぐらいだったんですね。 ただ、前日炎天下にずっといたんで、暑さにやられたんだろうぐらいに考えていたんですけれども、朝方になったら３７度５分ちょっと超えていたので、家庭の指示ですけれども、妻が介護職なんで私の結果が出なければ出勤できないというような状況になりましたもので、何とか検査を受けなきゃいけないなということになって、おっしゃられたとおり、朝から発熱外来対応の様々な医療機関にもうとにかく片っ端から電話しまくったんですけれども、全くつながらない。ほとんどつながらない状況が午前中いっぱい続きました。 つながっても本日の予約は埋まりましたという、その繰り返しで、そうしているうちにだんだん熱が上がってきまして、そしてようやくお昼頃になって、とある医療機関でまずは抗原検査ですけれどもと、それで陰性になった場合にＰＣＲになりますと。ですので、普通の医療機関よりも１日余計ちょっと結果が出るのはかかってしまいますけれども、それでもよろしいですかということで、その日の午後２時半、何とか滑り込ませていただいて、そこで自力で来られますかって言われたので、即決してお世話になったと。それで行ったんですけれどもね。 車で行って、そこの病院の駐車場で検査となったんですけれども、もうその頃にもう３９度ぐらいまで上がっておりまして、もう一発陽性という形になりまして、解熱剤やそれから風邪薬、それから注意事項の紙をもらって、ふらふらしながらですけれども車を運転して、何とか家にたどり着くというような感じですけれども。 私の場合は抗原検査とかやって、何とか当日に検査を受けることできたけれども、恐らく発熱をしても検査を受けられない状況の市民は多数いたはずだと思います。部長御答弁のとおりです。で、翌日、翌々日となった頃に検査を予約して受けられる頃にはもう熱下がっちゃっているというような場合がたくさんあったと思うんです。その場合、それでも検査を受けて結果が出る場合もあるんですけれども、落ち着いたから大丈夫だと判断して、実は陽性にもかかわらず日常生活を送って、感染拡大の要因となってしまったという例もあるのかもしれない。 ですから、現在は各医療機関の予約の受付も大分落ち着いて、予約なしで受けられる医療機関のいわゆる行列も確認できなくなって、少しほっとしているところではありますけれども、しかしながらこの冬にも来るであろう第８波、分かりませんけれども、これまでの経験からすれば、若干弱毒するにしても、感染の強さっていうのはもっと強くなるというのがこれまでの繰り返しですから、何かしらの改善がなされなきゃならないなと思うんですね。 キットを配付する。これも一つだと思います、確かに。陽性率というのは大体５割超えぐらいとなると、それで配付して、その段階で２人に１人強は検査しなくても大丈夫だという人もいるんでしょうから、それはいいんだと思うんですけれども、ただもう一つ、やっぱりそれだとどういう状況かというのも把握もできませんし、先ほど申し上げましたように、それで擦り抜けてしまって、結局日常生活を送られてしまうということもあるから、やっぱり医療機関での検査というのは大事だと思うんですけれども、そこで提案なんですけれども、ワクチン接種体制、我孫子市すばらしい体制整えてくださっていますけれども、こちらを参考に、発熱外来の交通整理を市のほうでもできないものだろうかとちょっと思うんです。 我孫子市のワクチン接種体制って内外に大変高く評価されていますんで、そのコールセンターや、それからネット受付の業務、こちらのほうを同じように委託して、発熱外来の仕組みを、私すぐに細かいところまで提案はできないですけれども、ああいった形でできないものか。当然その際の費用というのは、これまでの事例からすれば、コロナの臨時交付金が当然採択されると思いますので、ぜひそこについてちょっと御研究いただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） お答えいたします。貴重な御意見ありがとうございます。 現実といたしまして、やはりこの発熱外来を診ていただける医療機関というふうなものが、やはり我孫子市内の全ての医療機関ではないということが一つあります。それと、今回先ほども答弁させていただきましたように、その病院によっては、その日検査ができる上限数を超えてしまったというふうなところで、保健センターのほうに問合せがあったときにも、そのようにちょっと答えてくれというふうな形での御依頼を受けた病院もやはり幾つかありました。また、今回発熱外来を受けていただいている医療機関のドクターのほうが感染してしまって、実際、数日間発熱外来そのものの診察ができないというふうな医療機関があったことも、これも事実です。 そういった中では、なかなかその調整自体を市のほうでやるのは、現状ちょっと難しいかなというふうに考えてはいます。ただ、今回、この第７波の感染者の急増を受けて、県のほうでは、９月の補正予算というふうな形で幾つかの項目を挙げています。その中で検査体制の確保というふうな形で、発熱外来のところでなるべく多くの方が、きちんとその検査をできるようにというふうな形でのいわゆるコールセンター、そちらのほうの運営事業についても補正のほうで上げておりますので、まずはその辺の動向を確認させていただきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。 県の９月補正のコールセンターの予算、どういったもので、どのぐらいの規模をやっていただけるのか。これ非常に期待したいなと思います。もともと当然ワクチン接種のように予定を立ててやっていくものでなくて、突発的に起きる発熱ですから、なかなかそのとおりにはいかないなとは思ってはいるんですけれども、これ構築されれば朝から電話対応に追われる医療機関の方の負担の軽減にもなると思うんですね。恐らく私がつながったときなんか、ほとんどみんなもう終わっています、終わっています、終わっています。向こうにしてみたらそんな受ける必要のない電話じゃないすか、予約が埋まっちゃっているわけですから。そういう軽減になると思うんですね。 先ほどもう言いましたけれども、柏市民の方から、本当ワクチンについて我孫子市いいよねって、すごくきちんとやってくれているよねと。俺らは全然いまだに打てないよっていうのが、去年すごくあったんです。つまり、柏市はワクチンを打ちたくても全く医療機関の電話もメールもつながらないと、こういう状況が続いたんです。でも、実は今の発熱外来ってそういう状況なんですね。医療機関に全くお任せしているわけだから、県としてはここが受け付けてくれますよって、県のホームページとかあれが出ている。 ですので、ワクチンについてはやっぱり我孫子市は主な医療機関は市が交通整理したことというのは本当に功を奏したということがありますので、ぜひ発熱外来についても、我孫子モデルというものを構築して、県のほうでちょっとコールセンターの動きがあるというんで、これ注視いただいて、その中でさらに何か必要な部分があれば、市のほうでも加えて、研究を引き続きしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、自宅療養者の実態把握についての質問です。 発熱外来から、もう本当にほうほうのていで帰ってきた後に始まるのが自宅療養です。コロナ対応の薬を投与されるわけでもなく、解熱剤と風邪薬を唯一の武器に未知のウイルスと闘わねばならない日々は本当に不安な毎日です。頼みの綱は保健所なんですが、自宅療養者に対して保健所は適切かつ十分なアプローチがなされてきたでしょうか。また、市はそれを把握していますか、その状況を。電話及びＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳ等、保健所の健康観察の実態についてはいかがでしょうか。 それから、パルスオキシメーターの貸出しはスムーズに行き渡りましたでしょうか。フォローアップセンター及び発熱相談センターの対応状況、食事の提供等々、市民からはどのような声が寄せられていますか、お聞かせください。 それから、あわせて救急搬送の実態です。日夜、市民の生命と財産をお守りいただき心より感謝を申し上げます。特にコロナ禍において、自身も感染の危機にさらされながらの職務遂行にはただただ頭が下がる思いです。ただでさえ激務の中、第７波の感染拡大は救急搬送にどのような影響がありましたでしょうか。 昨日の御答弁でもコロナに関する搬送は１７７人、３０分以上滞在というのは８０件という報告がありました。改めて、第７波のピーク時の搬送回数、それから時間、それから搬送できない事例などがあったかなど、実態についてお聞かせください。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） ウについてお答えします。 自宅療養者に対する医療的なフォローとしては、令和４年８月４日から、毎日の健康状況を入力するシステムであるＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳで健康観察が実施されましたが、６５歳以上の方や４０歳から６４歳で重症化リスク因子となる疾病を複数持つ方、妊娠している方など、重症化の心配がある方について、Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳや自動架電による健康観察が難しい場合は、保健所やフォローアップセンターから電話等にて連絡することで健康観察が行われています。パルスオキシメーターの貸出しやフォローアップセンターからの体調確認の連絡については、届かない、連絡が来ないといった市民からの相談は、第６波に比べると少ない印象です。 一方、県の配食の申込みについては、当初、電話で管轄保健所に申込みとなっていたところ、インターネットでの申込みが開始されるなど、情報が短期間に更新されており、市民から電話がつながりにくい、申込方法が分かりにくい等の声が寄せられたため、市のホームページから県のページへのリンクを掲載し、申込方法について案内しました。また、第７波においては、県の配食の配達までに日数を要する場合もあり、市の生活支援物資の配送申込みのほうが早く提供されるため安心したという声も複数寄せられました。 第７波に入って、市民から寄せられた自宅療養者のそれ以外の主な相談は、療養期間はいつまでか、同居家族の待機期間はいつまでか、濃厚接触者だが検査が受けられないなどで、市が最新情報を把握し対応しています。なお、発熱外来の逼迫時には、県が設置している発熱相談センターへの電話もつながりにくい状況にあったようですが、市は、これらの対応について十分なアプローチがされていたかを判断する立場にはないため、今後の県の評価を注視してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 石井雅也消防長。 〔説明員石井雅也君登壇〕
◎説明員（石井雅也君） エについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び熱中症疑いを含め、救急出場件数が７月より急激に増加し、救急隊の現場到着や収容医療機関の選定に時間を要するなど、活動時間が延伸傾向となっています。救急搬送件数は、６月の６４６件から、７月は７４９件と１２．８％増加し、８月は７４６件と、６月の同時期に比べ１５．５％増加。救急活動時間は、６月の約８０．１分から、７月は約８５．０分、８月は約９１．６分と、６月より約１１．５分延伸しています。 新型コロナウイルス陽性者の救急出場において、傷病者の状態等により、保健所の医師の判断において不搬送となる事案を除き、救急医療に搬送できない事案はありませんでした。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 本当に消防のいろいろ迅速な対応と、それと医療機関の御協力で搬送できない事例っていうのはなかったと。よく連日ニュースのほうで大変な場面を目にしていましたけれども、そういったことはなかったということですので、本当にありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 自宅療養のほうなんですけれども、陽性が確認された後、自宅でまず行うのはＩＭＡＢＩＳへの登録ですね。これ、高熱の中に様々な情報を打ち込むのは本当にこれ大変な作業なんですよ、若い世代といっても。まして私のようにアナログで、なかなか打つのに慣れていないのは本当に大変ですけれども。 登録後、Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳ、いわゆる健康観察の案内が届いたのは翌日の夕方なんですね。ですから、実際は翌々日から何かいろいろとスタートしていくんですけれども、もうその頃には熱が下がっていて、症状のピークは過ぎちゃっている状況なんです。また、その後のＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳによる経過観察も、私の場合はほぼ毎日あったんですけれども、私の陽性判定の翌日にやはり発熱して陽性となってしまって妻のほうは、何か飛び石のような感じだったんですね。 これ、きちんとした経過観察できているのかなと。これが私どもの家庭だけならいいんだけれども、私どもの慣れない入力の誤りがあった可能性もなくはないので。ただ、やっぱり発熱しながらの作業は大変なので、やはり本来は電話、それからせめてもっと分かりやすいメールサービスが必要だなと。これは厚労省の問題だと思いますけれども、これはちょっとぜひ要求していただきたいなと思います。 それから、パルスオキシメーターが届いたのも、前回の第６波に比べれば苦情はなかったということでした。でも実際は、うちも療養で３日目でしたね。ですから一番厳しい時期には届かなかったということです。ただ、一緒に暮らしていない家族なども含めて、ちょっといろんな形でポストに入れたり、もらったり、何とかしましたけれども、我が家のほうでは。だけれども保健所が機能していないなと本当に実感しました、そういう意味で。 パルスオキシメーターといえば、配送業者から住所確認の電話があったんです。思えばこの電話が関係機関から来た自宅療養中の唯一の電話。これはどうなのかなと本当に思いました。 先ほどの御答弁の中で、私の場合は選別されて、最初から電話対象になっていないということだから、それはそれでいいんですけれども、ただ、そうはいってもその世代であって基礎疾患のない人でも急変する人もいるし、かなり不安に思って過ごしていた人、私のようにいろいろな関係機関のホームページを見たりすること、すぐ分かりますからできるけれども、一般の人はそうじゃないですからね。これは本当に不安だったろうなと思います。 だから、我が家はこいつらは大丈夫だということで放り出されたのはいいんですけれども、恐らくそうじゃなくて、多くの市民が同じような経験したんじゃないかなと思っています。本当に保健所が機能していない。 でも、私この間の国の動き見ておかしいなと思った。だから全数把握やめる、先ほどもキットを配る、私そうじゃないだろうと思うんですね。じゃあどうすれば機能するか、何をフォローしてあげれば対処ができるのか、その手助けをどこの機関がやればできるのかという、そういう発想が必要じゃないかなと思います。 保健所に何を求めるかで、できないんであれば、身近な市民の命を守るために、一番身近なこの基礎自治体が何ができるか。実際、去年から市のほうはいろいろ工夫してやっていただいていますけれども、ただ、その辺の情報の発信というのがまだちょっと弱いなと思うんです。陽性が確定して、医療機関から渡されたのは、その場でね、３枚の紙、１枚はＩＭＡＢＩＳとＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳの入力について、それからもう１枚はパルスオキシメーターの説明、そして３枚目が自宅療養される方へとの注意事項だったんですよ。 しかしその３枚目が、内容はこのパルスオキシメーターの貸出しについての記載だけで、あとの具体的な自宅療養については千葉県のホームページを見てください。恐らく我孫子市のほうも我孫子市のホームページを見てくださいとなっていると思うんですけれども、つまりホームページを開けなければ、食事の配達にしてもホテル療養の希望についても案内がされない、こういう状況になっている。高熱の中、ＩＭＡＢＩＳ、Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳの入力で精いっぱいの状況の中で、これはちょっと不親切だなと思いました。 ですから、ホームページを確認くださいじゃなくて、せめてそのホームページの内容のダイジェスト版みたいなものを、やはり陽性の判定を受けられた方にはその場で渡す。もう少し一歩こちらから歩み寄るような施策、ダイジェスト版みたいなものを、保健所がやらないんであれば市のほうで医療機関に置いていただいて、それで渡すような形、市のホームページにはこういうのが載っていますよと、こういうサービスがありますよと、保健所からアプローチが足りないんであれば。そういったこともぜひお願いしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、今回の第７波、感染者の急増に伴って、実は死者数も過去最多水準となっています。厚労省によりますと、７月６日から８月２３日の死者を年代別に見ると、８０歳代が最低の４０．５％、９０歳以上が３３．２％、８０歳代以上が全体の７４％を占めるという状況になっています。また、かつては肺炎で死亡するケースが多かったのが、このオミクロン株のほうでは腎臓や心臓、呼吸器などに持病を抱える人が、感染で持病そのものを悪化させて亡くなるという事例が目立つというふうな報告を、一応厚労省のほうから受けています。 その辺のことも含めて考えていきますと、先ほど早川議員のほうからお話があったように、自宅療養者の支援事業というふうなことでは、例えばパルスオキシメーターの配付、自宅療養者のフォローアップ、あるいはこれから出てくるかもしれませんが感染症妊婦のモニタリング、それから、夜間・休日の往診あるいはオンライン診療等の体制の確保、そういったところが、やはり今回の第７波を通じて、県としてもやっぱりそこに力を入れなければいけないというところがかなり明確になったというふうに判断していますので、そこのところについても今回９月補正に盛り込まれていますから、そこもきちんと注視をしていきたいというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。 十分状況を把握していただいているようで、ようやく県のほうでも少し検討が始まるということですので、ちょっと本当に期待したいんですけれども、本当に保健所がパンク状況で実質的に対応の選別が行われているんですよね。そうすると、市民を助けるのは、ちょっと県が当てにならないときに、やはり基礎自治体である市しかないと。 ちょうど１年前もこの場で高木議員さんが、自宅療養者に対して保健所が厳しいなら市として何が取り組めるかといった質問をされていました。当時、私もそのとおりだなと、本当に、聞かせていただいていたんですけれども、まさか自身が御指摘の体験をするとは夢にも思わなかったんですけれども、ただ１年たっても問題は全く解決されていないなと。市が多少フォローはしてくださっているのは分かるんですけれども、この周知もちょっと足りないなと。あるいは周知方法にもしかしたら工夫が必要なのかもしれません、周知されているということでは。 だから、やっぱりパルスオキシメーターの迅速な配付と、それから食料の配達と、それから健康観察と、そういう保健所ができていないことを、やっぱり市民を助けるために市としてフォローする必要が私はあると思う。やっていただいていると思いますけれども、もっとやる必要があると思うんです。 保健所からの情報提供とか、個人情報も。あくまで情報を出さないのであれば、市の窓口をつくって、その案内を医療機関で配布して、先ほど言ったように。それで、保健所からの情報がないんであれば、患者さんが自らが市に助けてよと言えるような、そういう案内をきちんと配布していただきたいと思うんですね。やってくださっている部分もあるわけですから。ですんで、当然これも費用のほうは臨時交付金の対象となると思いますので、何とかその辺、冬までに仕組みを構築していただけないかなと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） どこまでできるかというところは、現時点では回答すぐはできないんですけれども、少なからず市としてやはりできるところについては、再度調整をさせていただいて、できる限り市民の方一人一人が、今回のコロナに対しての不安なり心配なりというふうなことが、解消できるような形での準備はしていきたいというふうに思っています。 また、先ほど言い忘れたんですけれども、パルスオキシメーターのほうにつきましては、以前市のほうでも配付をしていたんですが、県のほうから、県のほうでやりますよということで引き上げられています。ただ、在宅の療養者の方の安否確認、こちらのほうは消防のほうで実はやってもらっています。４月１０日ぐらいを最後に、なかったんですけれども、７月１２日からまた再開されまして、今までで１５件の方のほうの松戸保健所のほうからの安否確認の依頼があって、消防本部のほうで対応していただいております。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、４回目のワクチン接種についてです。 市政報告でもありましたが、現在６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方、医療機関や高齢者施設、障害者施設等に従事される方の接種が行われています。４回目の接種状況と課題についてお聞かせください。また、ワクチンによる副反応の実態についてもお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 令和４年８月３０日現在、本市の４回目の接種率は６０歳以上で６７．５％となっており、母数や年齢が異なるため単純に比較はできませんが、全国の６５歳以上の接種率５９％や近隣市の接種状況と比べても順調に進んでいます。 課題としては、国の様々な方針決定から、その内容の開始までが非常に短期間であることや、接種開始後に接種対象者の追加など、国の方針の追加がされるなどのことがあり、その都度、迅速に対応していく必要があることです。これまでの状況として、３月２５日に４回目接種の具体的な対象者や実施時期が未定な中で、５月下旬をめどに準備を完了するよう指示があり、４月２８日の国の自治体
説明会で、具体的な対象者や５月下旬以降開始との方針が示されました。 市では、接種券やワクチン配送の準備、１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方等の接種券の申請受付と交付、接種医療機関との調整等を行い、５月２７日より対象者への接種を開始しました。また、４回目接種の開始後に、国が７月２２日から、対象者に１８歳以上６０歳未満で医療機関や高齢者施設、障害者施設等に従事される方を急遽追加したことから、十分な周知が確保されていない中、緊急対応としてホームページ・広報での周知のほか、市内の医療機関など該当施設にも周知を行い、接種を希望する対象者や施設へ接種券を送付しました。 今後も国の動向を把握し、示される方針に従い、速やかに対応していきます。 予防接種後の副反応については、医師等が予防接種を受けた方の副反応が疑われる症状を診断した場合に、予防接種法第１２条第１項の規定に基づき、厚生労働省が委託する独立行政法人医薬品医薬機器総合機構へ、予防接種後副反応疑い報告書により報告することとなっており、その後、国から県、県から市へと情報提供されます。４回目接種の予防接種後副反応疑い報告については、８月末現在、国から市への報告はございません。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 現況について詳細にありがとうございます。よく分かりました。 それで、国の動向なんですけれども、全世代の４回目についてどのように捉えて、市として準備をされているのかなというのが一つです。報道ではＢＡ．５対応のワクチンということから、現在のワクチン接種の予約をキャンセルするような方というのもいらっしゃるという事例もあると聞いていますけれども、その辺の実態についてお聞かせください。 また、副反応についてなんですけれども、お医者様にかかるような、それからその場でアナフィラキシーのような重篤な症状の場合は、当然報告があるから把握はできると思うんですけれども、やはりその後に自宅で、それから病院にかかりながら苦しんでいる方も結構いらっしゃると思うんですね。 実は、私も３回目のワクチンの後に副反応は非常に厳しくて、それで医者にかかるようになりました。おかげでいろいろな御指導をいただきまして、食事制限や運動をするようになって、随分ダイエットはできたかなと思うんですけれども、やっぱりちょっとかなり厳しかったんで、以前も２回目の後にも、３回目打つときに提案しましたけれども、やはり問診票のところに前回副反応はどうだったということの設問を１項目入れるだけでも、市として全体的な、どんな副反応があったのか、どの程度の人が厳しかったのかというのが分かると思うので、もちろん国一律の様式なんでしょうけれども、それ何か工夫して加えられないかなと思うんです。再度ちょっと要求させてください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、今回オミクロン株に対応した新たなワクチンの接種ということが示されました。そのことによって、現在４回目のワクチンの予約をしている方がどの程度キャンセルしたかというところ、まだちょっと我々のほうでつかめておりません。 昨日、首相のほうから報道がありまして、今月から前倒しをして開始するというふうなこと、それと２回目接種を終えた全ての１２歳以上の人が対象となること、１０月末までに対象者全員分のワクチンを輸入できるとの見通しをお示しして、１日１００万回を超える接種体制を整えるというふうなことが一応昨日の報道でもありました。それが実際どうなるかについては、あくまでも細かい情報が来ていませんので、もちろん注視をしていくというふうな状況になります。 それと、副反応のほうにつきましては、私も４回実は打ったんですけれども、必ずその医師のほうと事前の問診票の提出する際に、前回打ったときの後のいわゆる副反応はありませんでしたかというふうなことを、必ず私は４回とも聞いていただきました。なので、恐らく医師のほうでもそこを確認していただいているんじゃないかなというふうに私は思っていたんですが、もしそこが徹底していないのであれば、改めてそこについてはやっぱり確認を取っていきたいというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、後遺症について、
新型コロナウイルス感染症の特徴の一つに後遺症があります。昨日、西川議員の質問にもありましたけれども、アンケート調査は考えていないという答弁でしたが、それでは、後遺症に悩む市民の声を市はどのように把握されているのかなと不安に感じました。 改めてお尋ねいたします。市は、後遺症の実態を調査されていますか。されているんでしたらお聞かせください。また、市民からの相談についてはどこが窓口となり、どのような対応がなされているのか。また、市内の医療機関での外来、診療の状況についてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 後遺症の実施調査や相談窓口は県となっています。後遺症と思われる症状について相談したいこと等がある場合は、まずは、かかりつけ医や
新型コロナウイルス感染症の診断を受けた医療機関、または保健所が問合せ先になります。 県の後遺症対応として、医療機関向けの研修会を開催するなど、多くの医療関係者が最新の知見を得て、かかりつけ医などの地域の医療機関で広く後遺症患者に対応できるように努めるほか、医療機関からの相談及び患者紹介への対応を行う
新型コロナウイルス感染症後遺症相談医療機関が整備されています。この
新型コロナウイルス感染症後遺症相談医療機関は、市民からの直接の相談には対応していないこととなっていますが、医師会を通じて、市内の各医療機関には周知されています。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 実は私も、自身の療養中様々な症状、それからその後の後遺症に、実は悩んでいる一人なんですけれども、ちょっと時間がなくなっちゃったんであまり詳しいことまで御披露しませんが、療養開始後１週間後ぐらいから微熱と胸痛と息切れが始まりまして、これはまずいと関係機関に問い合わせて、指示いただいて、陽性判定を受けた医療機関にかかったんですけれども、胸部レントゲンやったり血液検査したけれども全く問題ない、原因不明なんです。 ただその後、先週ぐらいにはもうそれが随分落ち着きまして、現在は資料を読んでも頭に入ってこない、本を読んでいても入ってこない。集中ができないというふうな状態で、今回の質問も非常に切れがよくなくて、伝わりにくいとは思うんですけれども、ちょっとその辺は何とぞ御容赦いただけたらなと、ちょっとお付き合いいただければなと思うんですが、この自身が直面して後遺症について市民の方からの相談や、報道などで社会問題になっていて、改めて実感しているんです。１万８，０００人を超える方が感染されたということは、恐らく後遺症に苦しむ市民も、相当数いるだろうなと。 ホームページでその情報を上げたりとかももちろんやっていただいていると思いますし、ただ県の窓口というところなんですけれども、私もその相談センターに電話したんですよ、再度。でも、そうしたら、陽性判定が出た病院に相談してください。それで駄目なら保健所に電話してくれと。これ相談じゃなく案内ですよね、これね。だから、私の場合はすぐにつながったけれども、このセンターへ。やっとつながってこの対応を受けた市民の方は途方に暮れるだろうなと。やはり多忙は承知ですけれども、ちょっと県は頼りにならないですよね。 ですから、県が頼りにならない以上は、やっぱり我々の命を守っていただけるのは市、本当に最後の頼みの綱なんで、ぜひ後遺症についても、市がいま一歩踏み込んだ、県が窓口ということじゃなくて、施策の展開を期待したいと思います。もう一度よろしく願います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 早川議員のほうで後遺症にやはり苦しんでいらっしゃるというお話を今お聞きしました。また、実際に我孫子市民の方の多くも、そこまでひどくはないのかもしれないけれども、でもちょっと感染前と違うというふうに感じる方がやはり多くいらっしゃると思います。 もちろん市のほうでもその相談を受け付けないというわけではありません。ただ、やはり我々市の職員は医師ではありませんので、具体的なその後の対応について、助言ですとか、そういったものはできないという立場にはありますので、そこは連絡があった場合には、当然県のほうの機関のほうをもちろん紹介するっていうのもありますけれども、今回の県のほうの補正でも、保健所の体制強化事業というふうな形でも、やはり予算が盛り込まれています。 そういったところについても、今回のこの第７波を受けて、県のほうでも拡充しなければいけないというところを、かなりポイントを絞ってきていると思っていますので、そこを活用していくような形を、県とともにつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひよろしくお願いいたします。 本当に部長、先頭に立ってずっとこの間闘っていただいていることも承知しておりますし、感謝申し上げております。引き続き、市民の命を守るために頑張っていただきたいと思いますし、私も貴重な経験をした一人として、しっかりといろんなことを発信したり、行政の応援もさせていただきながら活動していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、最後に南新木４丁目地先西側の産業廃棄物と思われる投棄について、事業内容と行政指導についてお尋ねいたします。 南新木４丁目地先西側の市街化調整区域の一角に、連日産業廃棄物と思われるものが搬入され、近隣の住民の方々が大変心配をされています。何が置かれているんだろうか、何か埋立てをしているんではないか、いろいろな不安に駆られていたところ、事務所らしき建物が設置されました、電柱が立てられましたと、住民の皆さんの不安は募る一方です。まずは３点お尋ねいたします。 土地所有者の事業目的と実態です。土地所有者及び事業者は、当該地においてどのような事業を行っていますか。イ、都市計画法の違反事実の有無、確認されている建築物や電柱は都市計画法に違反していませんか。ウ、現地調査と行政指導、農業委員会において現地調査は行ったのでしょうか。実態を把握したならば、各関係機関はどのような行政指導を行いましたか。また、現地は現在改善されているでしょうか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。 〔
説明員山本康樹君登壇〕
◎説明員（山本康樹君） アについてお答えします。 本件について指導を行っている千葉県東葛飾地域振興事務所へ確認したところ、土地を利用する事業者は、当該地において、自社が受注した解体工事に伴う産業廃棄物の積替え、保管を実施しているとのことです。 ウについてお答えします。 当該地については、令和４年６月３日に農業委員会を経由して通報があったため、手賀沼課職員が現地を確認しました。確認した結果、盛土ではなく産業廃棄物が堆積されていたため、東葛飾地域振興事務所に現地調査を依頼しました。当該地における産業廃棄物の積替え、保管は県の許可を受けずに実施していたことから、県は、令和４年７月３日に現地調査及び事業者を指導し、令和４年７月２１日に当該地における産業廃棄物の積替え、保管に関わる改善計画書を事業所から受け取ったとのことです。また、現在のところ、事業者が提出した改善計画書に基づき、改善の準備を行っていると認識しています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） イについてお答えします。 現地には、単管パイプによる物置２棟と鋼製物置１棟の合わせて３棟の建築物があり、都市計画法に違反していますが、電柱については同法により設置が制限されていないため違反にはなりません。なお、違反建築物については、７月７日に違反行為者と現地立会いを行い、全て除却するよう指導しました。違反行為者が違反事実を認め、是正の意思を示しており、現在是正措置の履行を待っています。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 両部長さんから御答弁いただいた内容で、私が資料要求して頂いた状況から少し動いているところもあると思うので、ちょっと改めてそれを文書で提出いただきたいと思います。おのおのの状況をですね。 農業委員会の通報により発覚したとのことだけれども、私やっぱりこの農地パトロールの大切さというのを再認識したなと思っております。連日、土地所有者及びその事業者でもない、◯◯建設という社名のトラックが持込みを続けているようなんですね。どこの事業者が何を運んでいるのかということを聞きたかったんですけれども、今お答えいただいてなるほどなと。 その行為は、土地所有者は、令和４年７月８日時点の履歴事項全部証明書において、事業目的として、１、労働者派遣事業、２、建築工事及び土木工事の請負・設計・施工・監理、３、解体工事業、４、リフォーム工事業、５、内装工事業、６、産業廃棄物の収集・運搬及び処理、７、太陽光等
再生可能エネルギーに関する事業、それから８、前各号に附帯する一切の業務と記載されているようですけれども、今のお答えだと、３の解体工事業及び６の産廃の収集・運搬及び処理とか、この辺に当たるんですかね。この辺ちょっと再度お答えください。 それと、現在都市計画法の違反事実の有無、事業者の特定及び建築物の用途などについて調査中。その調査結果は先ほど御披瀝いただきましたけれども、調査において事業用途についても確認でき次第情報提供しますと、資料請求時に回答書７月１４日でお答えいただいていますけれども、２か月たったんでその辺のことが出てきたのかなと思うんです。ちょっともう一度そこの回答を求めます。 それから、事業者の定款の提出を求めましたが、県は取得する予定はないと回答し、市は利害関係人以外に閲覧は困難な状況だと、株主及び債権者等以外は。また、本件土地には都市計画法に違反している建物を確認している。このため事業者の名称について情報提供することにより、事業者に対し信用上の不利益を与えるおそれがあることから、情報提供は控えさせていただきますって回答ですね。これちょっと、県も市も一体どちらの立場に立ってお仕事されているのかなと。この回答は出せませんよというのは、市の何という条例の何条というか、それに基づく私に対する回答なのかお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
山本康樹環境経済部長。
◎説明員（山本康樹君） 産廃というところで、事業者はそれをやっているのかというところではそのとおりだと思いますので、今回、東葛飾地域振興事務所のほうに、手賀沼課のほうからお話をして、クリーンセンターも一緒に同行して現地調査を行ったという経緯があります。現状としては、私金曜日に現地確認したんですけれども、ほとんど産廃物がなくなっているような状態ではありましたので、事業者は県と話をした中で、かなり改善する意思があるというふうに思っていますので、今後も注視していきたいというふうには思っています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 情報の提供につきましては、基本的には市の情報公開条例の趣旨にのっとりまして、いろいろ相談をさせていただきながら、今回この件についてはちょっと控えたほうがいいだろうという結論に達した次第であります。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） 山本部長、現地のほう見ていただいて、今そういう状況だということで安心しました。ただ引き続きちょっと注視いただいて、パトロールいただいて、その状態が続くように、よろしくお願いいたします。やっぱりいずれにしても、当該地の適正な土地利用と住民の不安に対して、ぜひ真摯にこの後もお願いしたいと思います。県と調整しながら、何かあったときは速やかな対応を求めるようによろしくお願いいたします。 情報のほうは、情報公開条例私も見たんですけれども、どこかなと。確かに、先ほど言ったような利害関係が云々というところ書いてあるんですけれども、ただしそれ以外で開示をされる場合があると、ただし人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除くともなっているんですね。だからここが解釈、どちらの立場で解釈したかというところが、私と市とでは違うのかなと。 もう１分しかなくなっちゃったんで、ここちょっと、かなり私条例の解釈しながら引き続き議論したいと思いますので、次の議会で議論しなくてもいいように、ぜひ提出いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 今議員の持たれた疑念につきましては、私どものほうでも再整理をして、情報をまた提供いたしたいと、結果について判断の根拠となるものをお知らせいたしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕
◆（早川真君） ぜひよろしくお願いします。私の解釈が間違っているかもしれませんしね。ただきちんと文書でその辺、ここの何条のここなんだよということを示していただければ、私もそれで納得するかもしれないし、いやこっちのほうを解釈すべきしようって話もあるかもしれないし、ぜひよろしくお願いします。 両部にわたって、先ほどの答弁の内容、資料請求以降の正式な県とのやり取り等のことについては、また資料のほう提出よろしくお願いします。 以上で質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で早川真議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 無所属の内田美恵子でございます。早速、個人質問をさせていただきます。 まず初めに、第５次行政改革推進プランについてお尋ねします。 今年の７月に第５次行政改革推進プランの大綱と前期アクションプランが策定されました。第２次行革に関わった者として、そもそも行革とは何か再認識する必要があると考えています。 当時の提言の中に、行革の意義について、行政は、世の中の情勢の変化と仕組みの移行にいや応なく直面している。これに行政が対応するための改革、それが行政改革である。したがって、行政改革とは単に事務手続を簡素化するというような瑣末なことではなく、行政の構造改革という概念で捉える必要があると書かれていますが、この考えは現在にも通ずるものだと思います。そこで、この視点を踏まえて、質問させていただきます。 初めに、第５次行革プランの策定について、総括の仕方をお尋ねします。 スケジュールでは、第５次行革プランの策定の前に、第４次行革プランの総括を行うことになっています。第４次行革プランの総括をどのように行ったのか、お聞かせください。 続けて、総括の次期行革プランへの反映についてお尋ねします。 行革プランの策定に際しても、ＰＤＣＡサイクルを回す必要があります。つまり、総括を次期行革プランに反映させることが重要です。総括を第５次行革プランにどのように反映させたのか、お聞かせください。 次に、総括概要の公表についてお尋ねします。 第５次行革プランには、前期の総括の記載がないため、総括が次期行革プランにどのように反映されているのか分かりません。そこで、担当課が作成している総括概要を第５次行革プラン策定資料としてホームページ等で公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、行政改革推進委員会の行革プラン策定への関与についてお尋ねします。 現代社会は何が起こるか予測し難い不確実な社会だと言われています。そんな中で、１０年先、２０年先を見据えた行革プランを策定するためには、行政内部だけではなく、あえて、行政には素人である市民の視点と、過去のやり方にとらわれない市民の発想を反映させる必要があると考えます。 第５次行革プラン策定に際しては、行政が概要を示して、行革推進委員会に意見を聞いたとのことですが、市民の視点や発想を反映させるためには、行政がプランの概要を策定する段階から関与してもらう必要があったのではないでしょうか。行革委員会の行革プラン策定への関与について、市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） アについてお答えします。 第４次行政改革推進プランは、平成３０年度から令和３年度までの４年間を計画期間とし、行政改革推進委員会と連携しながら、プランの進行管理を行ってきました。第４次プランの総括に当たっては、令和４年度から行政改革を所管する企画政策課が事務局となり、プランに位置づけられた改革項目の４年間の取組状況について、各担当課からの事後評価を集約し、市長に報告を行った後、行政改革推進委員会において総括を取りまとめました。 次に、イについてお答えします。 第５次行政改革推進プランの策定に当たっては、第４次プランで位置づけられていた改革項目について、総括で把握した進捗状況を勘案しながら、行政改革推進委員会の意見を踏まえ、第５次プランで引き続き進行管理を行う項目、各担当課で個別に検討を継続する項目、取組が完了した項目の３つに振り分け、第５次プランで引き続き進行管理を行うこととした項目については、第５次プランの大綱で掲げる５つの重点項目との整合を考慮しながら、アクションプランの改革項目として設定いたしました。 次に、ウについてお答えします。 第５次行政改革推進プランの本編については、既に市のホームページで公開していますが、第４次プランからの連続性を市民の皆様により分かりやすくお伝えできるよう、第４次プランの総括概要についても併せて公開させていただきます。 最後に、エについてお答えします。 行政改革推進プランの策定に当たっては、市民の視点や発想を取り入れるためにも、市民委員を含む行政改革推進委員会の御意見を反映させることが重要と考えております。第５次行政改革推進プランの策定に際しては、令和３年度に開催した行政改革推進委員会において、次期プランの方向性について御審議いただきました。 活発な審議を図るため、事務局からは大まかな概要案は示させていただきましたが、その案にこだわることなく自由な意見をいただきたい旨をお伝えし、実際に、デジタル化の推進や職員の資質向上に向けたより一層の取組など、いただいた意見を反映させる形で大綱を取りまとめており、プラン策定の初期段階から関与していただけたものと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ありがとうございます。総括概要を既にホームページでアップしてくださっているということなので、ありがとうございます。ぜひ、これを見れば前期プランがどのように反映されているか、よく分かりますので、行革委員にも配付したそうですので、ぜひ議員のほうにも配付いただければありがたいですが、よろしくお願いします。 それから、行革プラン策定に際して、行革委員会の関与、初期段階から関与していただいたということなので、ぜひ、そういう方向性は続けていただきたいなと思います。 もう１点、６年間にわたる、今回、プランということなので、時代が目まぐるしく変化していますので、途中でも行革委員さんなんかの意見を反映させて、柔軟に見直しを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） まず、総括概要の議員の皆様への配付ですけれども、今後、公表したものを議員の皆さんにお送りさせていただきたいと思います。それと、私、これから公開させていただきますということで、まだ概要のほうは公開しておりませんので、公開次第、御連絡させていだきたいと思います。 あと、プランの策定段階への委員さんの関与ということですけれども、これについては、行革の委員さん、市民委員を含めた委員さんの意見というのはとても重要なことだと思っているんで、今後も、引き続き委員の皆様の意見が反映できるような形で委員会のほうを進めていきたい。進捗管理のときも含めてなんですけれども、行革のほうを進めていきたいというふうに思っています。 あと最後の１点、６年間の計画ということで、前期アクションプランと後期のアクションプラン、分かれておりますので、大綱の中にも書いてあるんですが、大きな環境の変化だとか、社会情勢の変化等々があった場合には、適宜、行革プランについても見直していきたいというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、我孫子市の課題についてお尋ねします。 第５次行革プランの策定に際し、行政改革の指針を定める上で考慮すべき我孫子市の現状と課題について、人口の動向や財政の動向、公共施設等の状況の３つの視点で整理し、行革プランには、市を取り巻く現状と課題として掲載しています。しかし、タイトルは現状と課題となっていますが、何が課題かはっきりしません。人口の動向や財政の動向、公共施設等の状況について、それぞれの課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 第５次行政改革推進プランでは、行政改革を推進していくに当たり、踏まえるべき要素として、市を取り巻く現状と課題として、人口の動向、財政の動向、公共施設等の状況の３つの視点から整理しております。 人口については、将来的に総人口の減少と少子高齢化が進行する見込みであることを認識した上で、これらに対応した行政サービスの最適な在り方について検討を進めていくことが課題であると考えています。 次に、財政については、市税等の自主財源の減少や扶助費支出の増加、公共施設の老朽化対策などにより、一層厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な行財政運営を進めるためには、既存事業の手法の改善や事業自体の必要性の検証も含めた抜本的な見直しを図るとともに、さらに自主財源の確保に向けた取組が課題であると考えております。 公共施設等については、全体的に老朽化が進んでいる中、財政負担の平準化を図りながら、適正に維持管理していく保全の工夫が求められているとともに、将来的な更新費用の増加を考慮しながら、公共施設全体の適正配置を推進していくことが課題であるというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ありがとうございました。 再質問を幾つかさせていただきますが、分かりやすいように、再質問、１つずつさせていただきたいと思います。 まず、行革プランの人口の動向についての課題についての再質問なんですが、今おっしゃったように、人口減少は今後も続き、人口のピークであった２０１１年と、およそ５０年後の２０６５年を比較すると、生産年齢人口が１４％減少、年少人口が４．８％減少。その一方で、高齢者人口は１８．８％増加するということが、現状として、図入りでここの行革プランの中に書いてあります。 それを踏まえると、今も御答弁もあったと思うんですが、生産年齢人口が１４％も減少すれば、当然、我孫子市の歳入の根幹である個人市民税が減少します。また、高齢者人口が２割も増加すれば、社会保障関連経費は莫大に増大してくると思います。この人口構造を変えていくことこそが、大きな行革課題だと私は捉えているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 人口の構造については、これからの日本全体としての人口減少だとか、高齢者の増加というのは、もう避けられないことと考えております。ただ、その中で、本市の人口構造を、どんなふうに生産年齢人口を減るのを抑制して維持していくかとか、高齢者が増えること自体は、それはやむを得ないというふうに考えております。 そういったことに対応するために、今まで、総合計画とかの中で、いろんな、様々な施策を考えてきているわけなんですけれども、若い世代に選ばれるようなまちづくりとか、交通の利便性の向上とか、あとは高齢者の健康寿命の延伸等々、そういったことを進めながら、若い人の定住、移住の促進に向けることとか、繰り返しになりますが高齢者の健康増進に向けた取組を進めるだとか、また、そういったことを市内外にアピールして我孫子を知ってもらって、なるだけ、こういった構造、生産年齢人口がだんだん減っていくような構造をどれだけ抑制していけるかというところが大切なポイントになるのかなというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） おっしゃるように、人口減少の動向はもう変わらないわけですが、その中でも、やはり、ここにあえて生産年齢人口だとか、階層別に図を表して載せたというのは、やはり生産年齢人口をどうして増やしていくかということが一番大きな課題だろうという捉え方をされていたから、現状としてこれを載せたんだと思いますので。 その認識は私も同じなんですが、問題は、これまでも子育て支援策だとか、様々な施策を打っていただきました。しかし、この１０年間で、財政白書を見ますと、昨日も岩井議員から質問がありましたけれども、人口が減少しているのは我孫子市だけなんですね、東葛地域で。それで、この近隣１０市を見ても、取手市と我孫子市だけですよね。その辺が、こんなに皆さん一生懸命やってくださっているのに、どうしてこういう現状があるのかということを、そこにどんな課題があるんだということを、客観的に、他市といろいろな分野を比較しながら検討していただきたいなと。そこから、次の行革が出てくるのかなと思いますので、その辺いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 様々な若い世代に選ばれる施策というのを考えていく上で、近隣市との比較というのは、やはり重要なことだというふうには思っておりますが、ただ、我孫子の特徴とか特性というのもあると思いますので、そういうのを総合的に加味しながら、若い世代に選ばれるようなまちづくりというか施策を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） もちろん、それぞれの市の特徴はありますし、ただ、ちょっと気になったのは、この東葛市の中でも、高齢化率が我孫子市と同じか、この図の中では我孫子市より０．０２％高い野田市でさえも人口減少はしていないということもありますので、その辺ぜひしっかりと検証していただきたいと思います。 それでは次に、財政の動向の課題についてお尋ねしたいと思います。 行革プランでは、歳入の状況について、依存財源が増加する一方、自主財源は横ばいから、今後、減少が見込まれるとしています。そして、自主財源比率は、平成１９年度のピーク時には７２％でしたが、平成２４年度以降は５０％台になったという問題点が指摘されています。歳入についての課題は、自主財源比率を上げ、また依存財源比率を下げ、歳入構造を改善していくことだとの認識でよろしいのでしょうか、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 市税等、年々減少にあるというのは事実ということですが、自主財源比率、上げるのが一番の理想だとは思いますが、生産年齢人口が減っていく中では、なかなか市税だけに頼って自主財源を保っていくというのは難しいのかなというふうに思っています。 そこで、今、柴崎地区に進めている住工混在の用地等で雇用を確保するだとか、そういったことで市税のほうにも多少、減少を抑制できればいいのかなというふうにも考えておりますが、自主財源、市税だけではありませんので、いろんな歳入、自主財源あると思うので、いろんな工夫をして、それ以外の自主財源についても、なるたけ確保していくことが重要なのかなというふうに思っております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） あえて、市の行革プランに、歳入決算額の推移と自主財源、依存財源の推移を皆さん挙げているわけですね。ここで、現状としてこのグラフを挙げたというのは、やはり自主財源比率を上げていかないと、この先、どうしようもないんじゃないかという問題意識の下で挙げられたと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） まず、ここに人口と財政の動向、あとは公共施設の状況等を載せた理由なんですけれども、一番最初の背景のところで市の状況を言っております。その中で、生産年齢人口が減っているとか、扶助費が増えているだとか、公共施設の老朽化対策で厳しい財政運営が続くだろうということで、この言葉だけだと分かりづらいということもあったので、それをある程度、数値化して皆さんにお示ししようと思ったのが第一点です。一番の目的です。こういう状況があるから、今後、行政改革に取り組む必要があるんだよというところが一番の目的というか趣旨になります。 ここに書いてあるのは、行革プランの中でつくったというよりは、もともとの出典があって、財政白書だとか、公共施設の総合管理計画、もともと数字が示してあったものとか、課題があったものを再度ここに載せて、行革の必要性についてを、背景をより分かりやすくしたというような形が一番の趣旨になっております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） そうですね。現状を分かりやすくするために載せていただいて、ここには現状と課題ということが書いてあるので、課題は現状を踏まえるとこういう捉え方でいいんですねという質問を今しているわけです。 それでは、歳出の状況についての課題についてもお尋ねします。 扶助費が一貫して増加傾向にあり、人件費、扶助費、公債費などの任意に縮減することが困難な義務的経費が増加している問題点を、この行革プランでは指摘しています。さらに、経常収支比率は一時９５％を超え、その後、改善したが引き続き注意が必要だとして、経常収支比率の高いことを問題点として挙げています。この義務的経費の増加や経常収支比率の高止まりなどの歳出の財政構造を変えることが、歳出についての課題であるとの認識でよろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） なかなか扶助費の増加というのは、今後の人口構造とかを考えると、なかなか容易に改善するのは難しいのかなと思っていますが、議員おっしゃるように、課題の一つではあるという認識をしております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） もう大変難しい課題です。それを変えていくのが行革ということだと思いますので、すぐにはできませんけれども。 それから、もう１点、将来的な歳出入の見込みのところでは、財政シミュレーションにおいて、今後、歳入と歳出の差が拡大し、令和１５年には約１７億３，０００万円の歳入不足、つまり赤字になると書かれていますが、この課題をどうしていくかということが財政の大きな課題だというふうに捉えているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 収支見込みについてのお話だと思いますけれども、ここの最後のほうに書いてあるとおりなんですけれども、端的に言ってしまえば、これまで以上に財源を確保に積極的に努めるとともに、新規事業の厳しい選択とか、全ての事業、経常的経費の削減に積極的に取り組んで歳出を抑制していくことが課題だという認識にしております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 一般論でお答えいただきましたので、その辺はもうちょっと掘り下げて、今後検討していただきたいと思います。 それから最後に、公共施設等の状況についてとあるんですけれども、ここで、今後４０年間の将来費用推計を行った結果、長寿命化などにより費用削減を図った場合でも、年平均６．８億円不足することが見込まれていると書かれています。それで、さらなる対策が必要だとしていますが、具体的にどのような対策、つまり課題があるとお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） 公共施設等の老朽化対策ですけれども、公共施設等総合管理計画の中でも最終的な目標ということを書かれているわけですが、そこに書いてあるとおり、１点目は、市の事業、あとは施策全体の見直しによる財源の確保と。２点目が、公共施設等の効率的な維持管理、改修、更新によるさらなる更新費用の削減。公共施設の面積縮減による費用の縮減、この３点を目標にして、具体的な施策とかやり方等を進めていることだと思います。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 時間がありませんので、これ以上掘り下げませんが、課題は山積していると思いますので、行革においても徹底的に構造改革していかないと、この先大変な状況になるのかなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、５つの重点項目についてお尋ねします。 第５次行革プランでは、市の現状と課題を踏まえ、持続可能な行財政運営の推進、デジタル化の推進、公民連携の推進、公共施設マネジメントの推進、組織力の向上の５つの視点を、重点的に取り組んでいく重点項目としています。これらの５つの視点を重点項目として選択した理由をお聞かせください。 また、第５次行革プランでは、これまでの第４次行革プランの基本的な考え方を継続しつつ、デジタル化のさらなる推進など、時代の変化を見据えた新たな視点を取り入れたと説明されています。第４次行革プランから継続した基本的な考え方とは何か。また、デジタル化のさらなる推進以外に、時代の変化を見据えて、第５次行革プランに取り入れた新たな視点とは何か、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 第４次行政改革推進プランでは、第三次総合計画の基本構想に定められた効率的で効果的な行政運営を取組の基本とし、その下に、市民の視点に立った行政改革などの視点を取り入れましたが、第５次プランにおいてもこれを継続し、第四次総合計画の基本構想において、市の施策推進のための横断的な取組として位置づけられている効率的・効果的な行財政運営の推進の考え方を基本としています。 また、第５次プランで掲げている５つの重点項目については、第４次プランにおいて掲げていた６つの主要事項の趣旨を踏襲しながら、時代の変化を見据え、再編したものです。５つの重点項目は、共通して、市民サービスの維持、向上を目的に、限られた財源と人的資源を有効に活用するために必要となる視点であり、特に重点項目２のデジタル化の推進、重点項目４の公共施設マネジメントの推進については、今後の取組の重要性を考慮し、第５次プランからそれぞれ一つの項目として独立させています。 このうち、重点項目４の公共施設マネジメントの推進は、施設類型別に策定した個別施設計画や、令和３年度に改定された公共施設等総合管理計画により、本市が推進する公共施設マネジメントの具体的な方向性が示されたため、重点的に取り組む新たな視点として位置づけております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 分かりました。 それでは次に、行政改革、行政評価、事業仕分の役割分担についてお尋ねします。 第５次行革プランのアクションプランを見ると、各種業務や事業について、運営手法の見直しや委託化、民営化、統合、廃止等の検討が示されており、日常的な業務改善を行っている行政評価や、外部の視点を入れて事業の実態を把握し、そもそも事業が必要なのか、誰が行うべきか、無駄がないかなどを判断する事業仕分と、行政改革との役割分担がはっきりしません。市としては、行政改革、行政評価、事業仕分の各制度の役割をどのように捉え、役割分担させているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。 〔説明員山元真二郎君登壇〕
◎説明員（山元真二郎君） 市では、まちづくりの最上位の指針である総合計画において示された将来都市像や、基本目標を達成するため、様々な施策や事業を展開しています。行政評価については、これらの施策や事業に設定した指標の達成度合いを確認しながら、ＰＤＣＡサイクルにより、進行管理を図る仕組みとしての役割を担っているものと考えています。 一方、行政改革は、これらの施策や事業を業務改善の視点から横断的な調整を図る役割を担っています。そのため、基本的な指針が行政改革推進プランであり、具体的な進め方としては、何らかの理由により改善が必要と考えられる施策や事業について、アクションプランに改革項目として位置づけた上で、改善に向けた指標を設定し、行政改革推進委員会と連携しながら進行管理を図るものです。 事業仕分についても、目的は基本的に行政改革と同じであり、行政改革推進プランに基づく取組の延長線上にあると考えております。ただし、特に市民の視点を取り入れて、事業の必要性や事業主体の在り方なども含めて見直したい案件が生じた際に、行政改革推進委員会において、集中的に審議を行っていただく効果的な手法となっております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 仕分、一応行政として役割分担されているということなんですが、今回のアクションプランの中に、行政評価や事業仕分の場でも検討できるのではないかというような事業項目があったり、いろいろ、ここで具体的には言いませんけれども、ありますので、ぜひ事業の見直しや廃止については、どの制度で検討するのが一番適切なのかということを、ぜひもう一度検討していただければなと思います。いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山元真二郎企画総務部長。
◎説明員（山元真二郎君） アクションプランの中に挙げてある項目であっても、委員の皆様とか、特に市民の視点が必要で、事業の見直しとかが必要であれば、その段階で事業仕分等を手法を活用して、集中的に検討していくことも可能だというふうに考えております。この行革プランだけで進めているということではありませんので、そこは御理解ください。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） よろしくお願いいたします。 それでは、時間ありませんので、次に、新型コロナウイルス感染拡大第７波への対策についてお尋ねします。 先ほど、経験者である早川議員から詳細に質疑されていただいていたので何ですが、私はまだ感染の経験がないので、ちょっと質問がとんちんかんになるかもしれませんが、質問の違う部分もありますので、そのまま質問させていただきます。 ７月１１日、新型コロナ対策分科会の尾身会長は、第７波に入ったとの認識を示しました。その後、７月１５日には全国の新規感染者は１０万人を超え、２３日には２０万人を超えるという猛烈なスピードで感染が拡大しました。現在はピークを越えたと考えられていますが、高止まりする可能性が高いとの専門家の指摘もあります。 そこで、まず我孫子市の第７波のこれまでの感染状況と、今後の見通しについてお尋ねします。 第７波の感染は、いつ頃始まったのか。また、１週間平均で最も感染者の多かった週はいつか。それから、第７波のピークと感染者数、第６波との比較をお聞かせください。また、第７波の各時期における年代別感染者数と、直近１週間の感染状況、そして第７波の今後の見通しをお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 第７波の感染の始まった時期は、市内の感染状況から７月５日頃であると考えます。 次に、月曜日から日曜日までの１週間平均で最も感染者の多かった週は、７月２５日から７月３１日の平均２１２人でした。 次に、第７波のピークと感染者数は、８月４日で感染者数が２９０人でした。第６波のピークは、２月１０日の感染者数の１６８人がピークで、１週間平均で最も感染者が多かったのは、１月３１日から２月６日の週の平均１１６人でした。第７波は、第６波のピーク時と比較して感染者数が多い状況が続いています。 次に、第７波の感染が始まった時期である７月５日時点における年代別感染者数は、１０歳未満１０人、１０代３人、２０代４人、３０代７人、４０代５人、５０代３人、６０代７人、７０代２人でした。ピーク時の８月４日時点では、１０歳未満４１人、１０代４６人、２０代４１人、３０代２９人、４０代４８人、５０代４１人、６０代１９人、７０代１７人、８０代４人、９０代以上４人でした。最近の８月２８日時点では、１０歳未満１３人、１０代１４人、２０代１１人、３０代１０人、４０代１４人、５０代１９人、６０代５人、７０代４人、８０代４人でした。 次に、直近１週間の感染状況は、８月２２日２３人、８月２３日２０１人、８月２４日１５８人、８月２５日１６２人、８月２６日１３４人、８月２７日１１３人、８月２８日９４人で、１週間の合計は８８５人でした。 最後に、第７波の今後の見通しは、８月４日時点をピークに感染者数は減少に転じていますが、高止まりの傾向です。さらに小中学校の２学期が始まっているため、感染者数が増加する可能性もあり、注視していく必要があると考えます。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） １点、再質問したいんですが、今これまでの感染状況を教えていただきましたが、第７波の特徴をどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 第７波の特徴としては、やはり感染者が急増しているということに伴って、死者数が過去最多というふうになっているところだと思っています。その中でも、特に亡くなっている方の年代のほうが７０代、八、九十代以上の方が、やはり７４％を占めているという点。今までの亡くなった方の原因の中では、肺炎で死亡する方が多かったんですけれども、やはり、この第７波におきましては、オミクロン株では、いわゆる基礎疾患ですね、そういったところがさらに悪化をしてしまって、感染によってその持病が悪化する、それによる死亡というふうな形の事例が目立っているというふうに感じております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） ありがとうございました。 それでは次に、医療提供体制について、発熱外来の逼迫状況をお尋ねします。 第７波の感染の急拡大を受け、全国各地で医療逼迫が叫ばれています。我孫子市でも、市役所のお隣の病院では、一時、発熱外来を受診する人の行列ができていました。また、ピーク時には、９時の受付開始から３０分もたたないうちに予約枠がいっぱいになり、受診できない人も多かったと聞いています。第７波に入ってからの市内の発熱外来の逼迫状況をお聞かせください。 続けて、感染の疑いがある方に対しての市の対応についてお尋ねします。 我孫子市でも第７波では感染者が急増していますが、市のホームページでは、従来どおりの発熱患者等の相談や診療、検査の流れが紹介されています。しかし、ホームページで示されている流れに沿って、まず、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話しても診察してもらえない。次に、県のホームページで公表されている発熱外来に電話してもつながらない。運よく電話がつながったとしても予約が取れない。さらに、県の発熱相談センターにも電話がつながらないなど、受診したいのにどうすればいいのか、市民の悲鳴が聞こえてきました。 従来の発熱患者等の相談や診療、検査の流れが円滑に機能していない状況の中で、感染の疑いのある方に対して、市はどのように対応しているのか、お聞かせください。 続けて、第７波における入院受入れ状況と県の対応についてお尋ねします。 ８月５日の東京新聞に、１００回電話、入院できず死亡との見出しが掲載されていました。都内では、医師や看護師の感染や、濃厚接触による就労制限の急増により、新型コロナの患者用の病床使用率が５０％台なのに、入院先が見つからない例が相次いだそうです。 我孫子市の所属する東葛北部保健医療圏の病床使用率は、８月１６日報告分が９０％から９５％、８月２３日報告分が８５％から９０％となっており、入院が必要な患者も入院できない状況になっているのではないかと推測されます。第７波における入院受入れ状況と県の対応をお聞かせください。 最後に、救急搬送困難事例についてお尋ねします。 第７波のオミクロン株の亜型ＢＡ．５は、感染力は強いが重症化しにくいと言われていました。しかし、感染者が急増する中、死者数は８月２３日に３４３人と過去最多となりました。軽症や中等症と診断された患者が、自宅療養中に容体が急変し救急搬送されたが、医療が逼迫しているため入院できず、死亡するケースが増えています。病床使用率の高い東葛北部保健医療圏及び市内の救急搬送困難事例の発生状況をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 第７波において、発熱患者が急増したことにより、医療機関に長蛇の列ができる状況となり、また市への相談も、検査を実施してもらう医療機関が見つからないという問合せが多く寄せられていたため、発熱外来が逼迫していたものと考えております。 イについてお答えします。 発熱患者の診療、検査については、県が実施体制を整備することになっており、第７波においても従来の流れと変更がないため、県の情報を参考に市のホームページに情報を掲載しています。しかし、第７波においては、急激な感染者数の増加を考慮し、県が７月２１日から検査キット配付・陽性者登録センターの受付を再開しました。 市では、発熱外来の予約等が取りにくくなる中、日々最新の情報を注視し、感染の疑いのある方に対して、必要な情報をホームページのトピックスに掲載するなど周知し、情報が届きやすくなるように努めました。また、電話相談の際には、最新の情報を提供できるよう、職員間での情報共有を行いました。 ウについてお答えします。 感染症の入院調整については、県や保健所が実施するものではありますが、その調整は、感染状況によっては東葛北部保健医療圏域だけでなく、広域的に県内全域のコロナ対応病床で調整される場合があります。 そのため、第７波において、感染者数の多かった東葛北部保健医療圏の病床使用率は高い状況が続きましたが、県内全域の８月２２日時点の確保病床使用率は６３．０％であり、市民が感染し入院が必要となった場合は、広域的に県内の医療機関へ入院調整がされたものと考えております。実際、東葛北部保健医療圏の医療機関で入院が困難であった感染者について、松戸保健所の調整により、他の保健医療圏にある臨時医療施設へ入院となった事例などもありました。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。 〔説明員石井雅也君登壇〕
◎説明員（石井雅也君） エについてお答えします。 市内における病院連絡回数４回以上で３０分以上現場滞在した搬送困難事案は、７月１日から８月３１日までに９４件となっております。また、東葛北部保健医療圏である松戸市、柏市、流山市、野田市に調査をしたところ、７月１日から８月２０日までの期間における搬送困難事案は、４市の合計で６３２件となっております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 再質問なんですが、政府は医療逼迫を受けて、受診の目安というのを定めたと記憶していますが、３７度５分以上の発熱が４日以上続くという目安は受診抑制を招きかねないと医療機関の先生たち、ちょっと心配されているんですけれども、ぜひ、目安はまさに目安であって、重症化や死亡を防ぐためにも、症状が悪化すればできるだけ早く受診するように市民に周知していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 それから、感染者の急増を受けて、医療資源を重症者に配分するように国のほうで政策を進めているわけですが、少なくとも重症者、あるいは症状が急変して重篤な状況になっている感染者が入院できるような体制整備、最低限必要だと思いますので、医療提供体制の整備は県の役割ですから、ぜひ県に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、受診の目安、こちらにつきましては、確かに数日間熱が続いている、あるとは思うんですけれども、ここはやはり個人差があると思うんですね。当然、その方の持っている基礎疾患などにもよりますし、一概に、そこはあくまで目安であって、やはり御本人の体調に応じてそこは判断をしていただき、もし、そこで迷うようであれば、ぜひ連絡をいただいて、私たちのほうでもそこはお手伝いをしたいというふうに考えております。 それと、２点目のほうの重症者等の対応なんですが、まず７月４日の日に、千葉県のほうの東葛南部、それから北部、印旛圏域のほうが、病床確保のためのフェーズのほうがフェーズ１からフェーズ２Ａに引き上げられました。その後、７月２７日水曜日から、県内全域においてフェーズ２Ｂからフェーズ３のほうに引き上げられて、より病床確保についての危機感を持つというふうな形で県のほうは対応しております。 それにあわせ、先ほどもお話しさせていただいたように、東葛北部圏域だけではなく千葉県全体で対応していくというふうなことになりますので、当然、重症者の方がきちんと病院のほうに入院等をされて治療を受けられるような環境を整えていただくということにつきましては、もちろん市としても要望はしていきますけれども、県のほうとしても、今回の補正予算の中でもその辺も組み込まれていますので、しっかりと対応いただけるように、そこは確認等をしていきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） それでは、次に、検査体制についてお尋ねします。 これまでにない感染の急拡大を受け、発症後、いかに速やかに検査に到達できるかが課題となっています。初めに、我孫子市独自のＰＣＲ検査についてお尋ねします。 我孫子市では、市内の小中学校や保育園などで感染者が発生した際、保健所から濃厚接触者として判定されなかった方に対しても、市で検査が必要と判断した場合には市独自に検査を実施していました。また、介護施設に入居する際にも、希望があればＰＣＲ検査を行っていました。市独自のＰＣＲ検査は、感染者が増大した第７波においても実施されているのでしょうか、お聞かせください。 続けて、千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターについてお尋ねします。 発熱外来の予約が取りにくい状況を踏まえて、千葉県では、発熱外来に負担をかけずに感染者を把握し、その後の支援等へつなげるために検査キット配付・陽性者登録センターを設置しています。設置当初は申込みが殺到し混乱したと聞いていますが、現在の状況をお聞かせください。また、市民への周知方法と市民の利用状況をお聞かせください。 最後に、
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターの設置の要望です。 千葉市や船橋市、野田市、いすみ市では、８月から県の事業を補完するものとして、検査キット配付・陽性者登録センターを設置しています。我孫子市でも、逼迫する市内の発熱外来の混雑を緩和し、重症化リスクの高い方の受診機会を確保するとともに、医療機関の負担を軽減するために、検査キット配付・陽性者登録センターの設置を強く要望いたします。市の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 市独自のＰＣＲ検査を依頼している検査機関は、発熱外来からの検査依頼も受けている検査機関であるため、第７波のように急激な感染拡大の際には検査依頼数が増加し、検査結果の報告に遅れを生じるようになります。 市では、市独自ＰＣＲ検査を従前と同じように実施することは、有症状者など発熱外来から依頼された検査等、行政検査の実施体制に影響を及ぼしてしまうおそれや、検査容器の供給不足や、保育園等で従来は実施していなかった休園措置を講じるようになったことなどを考慮し、正しいマスク着用ができない可能性のある障害者施設等、個々の事例を確認後、医師会と協議の上、検査対象を決定しています。第７波の７月は、４施設で５８人の検査を実施しました。 イについてお答えします。 検査キット配付・陽性者登録センターについては、県が体制を整備しており、検査キットの配付は、濃厚接触者や軽度有症状者等に対し、８月３日より１日２万キットまで申込みを受け付けられるようになっています。また、陽性者登録センターの申込みも、８月１３日から１日５，０００件を上限に申込受付が拡大され、さらに、８月２４日からは配食サービスや、パルスオキシメーターの貸与等を希望する方としない方で申込受付のルートを分けて対応されています。これらの対応により、市としても、設置当初の混乱は解消されていると考えております。 ウについてお答えします。 県が実施している検査キット配付・陽性者登録センターは、現在機能していると考えており、市単独で設置する予定はありません。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 配付センターの設置はしないということなんですが、まさに、市独自のＰＣＲ検査も縮小している、それから、市内の医療機関は逼迫している、市販の検査キットの入手は困難という状況で、まだまだ検査にたどり着けない状況が続いていると思うんですが、社会、経済を回すためにも、ぜひ検査体制を整備していただきたいと思いますが、なぜ設置をしないのか、あるいはできないのか。また、検査体制を整備する必要がないと市はお考えなのか、あるいはセンターの設置以外に何か検査する方法をお考えなのか、その辺、再質問させていただきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、設置そのものは厳しい基準等はございませんので、できなくはありません。実際に、野田市さんのほうが設置しておりますので、ちょっと確認をしてみたところ、やはり受けられる数には制限があるということなんですね。いわゆる上限が決まっていて、県の補完をするということでやりますので、数は決まってしまうというふうなことがやはりあるということになります。その辺も受けて、千葉県のほうでそういったものをやっていただくのであれば、当然、我孫子市としては、県のほうでやるその数のところが不足してはいけないというふうなところを今は考えております。 ですから今後、例えば、県のほうから、できるところは手を挙げてやってくださいというふうな依頼があったりですとか、また新たな事業としてこういったものが始まるというふうにいった場合には、また再度検討する準備はしていきたいと思っておりますけれども、現時点では設置をしない方向で考えております。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 少し望みのある御答弁をいただいたので、ぜひ今後、条件がそろえば設置をお願いしたいと思います。万一、できないとしても、独自に検査キットの配付をお考えになったらいかがかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 検査キットの配付につきましては、この第７波のかなり急増した感染者の数、そしてまた、今後の感染者数のいわゆる増加状況によってもかなり変わってくると思っています。検査キットそのものの、やはり数が足りなくなってしまって、要するに、心配で欲しいというふうな方が場合に出てきてしまう、そういったところを考えてしまうと、本来この検査を本当にやらなければいけないという方たちが、本当に受けられなくなってしまうというのが一番怖いというふうに思っています。なので、その辺のところも含めて、やはり考えていかなければいけないのかなというのが今の現状です。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） これでコロナが収束するという見込みも今ないわけですから、ぜひ、感染が少し下がったところで次の準備をしていただきたいと思います。 それでは次に、自宅療養者への医療支援と生活支援についてお尋ねします。 市の感染者が、８月２５日時点での状況内訳を見ると、入院中が３８人、ホテル療養が１１人、入院・ホテル療養調整中が６６人、そして自宅療養が１，４７９人と、圧倒的に自宅療養中の感染者が多くなっています。感染者が急増している中、自宅療養者に対する健康観察など、医療的フォローはどのようになされているのでしょうか。 また、東京都では食料配送などの生活物資の支援が感染の拡大スピードに追いつかず、備えを呼びかけていますが、千葉県や我孫子市独自の自宅療養者への生活支援の状況と市の対応策をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君）
新型コロナウイルス感染症の感染者の自宅療養者に対する健康観察など、医療的フォローは県や松戸保健所が実施することとなっています。令和４年８月４日からは、毎日の健康状況を入力するシステムであるＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳで健康観察が実施されましたが、６５歳以上の方や、４０歳から６４歳で重症化リスク因子となる疾病を複数持つ方、妊娠している方など、重症化の心配がある方について、Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳや自動架電による健康観察が難しい場合は、保健所等から電話等にて連絡することで健康観察が行われています。 自宅療養者への生活支援の状況としては、家族全員が陽性等の状況で買物に行くことができず、また、家族や知人から買物支援を受けられない方などに対し、県の配食サービス及び市の生活支援物資の提供により、療養期間中の食料確保と感染拡大防止に対応しています。第７波の流行に伴う市の生活支援物資提供の状況については、令和４年７月と８月に１８３世帯３４５人へ物資を提供しました。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 自宅療養者への支援、できるだけ市としても力を入れていただきたいと思います。 それでは最後に、コロナ感染の妊婦への対応の強化について、初めに、搬送ルールや受入れ可能医療機関のリストなどの活用状況をお聞かせください。 千葉県では、昨年の５月のコロナ感染妊婦の搬送困難事例を受け、搬送ルールをつくりました。また、昨年の８月１７日の柏市での悲惨な出来事を受け、受入れ可能医療機関のリストなどもつくりました。消防機関は、あらかじめリスト等の提供を受け、産科的な緊急処置が必要であると判断した場合には、即時に受入れ医療機関の選定を開始し、救急隊による迅速で円滑な搬送を図ることになりました。搬送ルールや受入れ可能医療機関のリストなどの活用状況をお聞かせください。 最後に、コロナ感染の妊婦専用病床の医療逼迫についてお尋ねします。 千葉県では、昨年の柏の事案を受け、コロナ感染の妊婦専用病床を増やしました。しかし、感染の第７波で妊婦の病床が逼迫し、千葉大学の周産期医療センターの医師は、このまま感染者が増えていくと、専用病床を持たない病院にも受け入れてもらわなければならない状態になると危機感を示しています。コロナ感染の妊婦専用病床の受入れ状況をお聞かせください。 また、昨年、熊谷知事は、病床拡充と産科のネットワークの構築が重要だと発言されていましたが、病床の拡充や産科ネットワーク構築の進捗状況をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。石井雅也消防長。 〔説明員石井雅也君登壇〕
◎説明員（石井雅也君） アについてお答えします。 新型コロナウイルスに感染した妊産婦の救急搬送については、千葉県からの通知に基づき、周産期母子医療センターリストを活用し、搬送先医療機関の選定を行うこととなっております。我孫子市では、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の救急搬送はありませんでした。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
三澤直洋健康福祉部長。 〔
説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） イについてお答えします。 コロナ感染の妊婦専用病床について県に確認したところ、８月３０日現在、病床確保のフェーズ３に基づき、県内に２０医療機関４２床が確保されるとのことです。 この病床の利用に当たっては、まず、かかりつけの産科医が県の情報管理のシステムに該当者の情報を登録します。そして、コロナ感染の妊婦の入院が必要とかかりつけ産科医が判断した場合は、その医療機関が属する地域の周産期母子医療センターに、かかりつけの産科医から相談をします。相談を受けた周産期母子医療センターでは、そのまま入院を受け入れるか、受入れが難しい状況であった場合は、周産期母子医療センターのコーディネーターが県内で広域的に入院可能な医療機関を探し、調整をするとのことであり、産科のネットワークが構築されていると考えます。 なお、これまでの第７波の状況下においても、かかりつけの産科医が入院が必要と判断したケースについては、県内の妊婦専用病床にて入院対応ができていたとのことです。
○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕
◆（内田美恵子君） 以上で質問を終わらせていただきますが、コロナの感染もまだ続くと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 以上で内田美恵子議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△時間延長の件
○議長（甲斐俊光君） この際、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（甲斐俊光君） 日本共産党野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 日本共産党野村貞夫です。 今議会最後の質問者となりました。最後を飾るとよく申しますが、飾るかどうかは私からではなく、御答弁の内容が市民の方々にとってよいものであれば、飾ったことになるのではないでしょうか。そのようなことになることを願いまして、質問に入らせていただきます。 なお、これからの質問で、既に何人かの方が質問されておられました。したがいまして、私の質問内容を加味していただいて御答弁いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 大綱１、給食費の無償化に向けて。 明治２２年、１８８９年、山形県の小さな山村で始まった学校給食が、今日、全国の自治体の２４．７％で何らかの補助がされるようになりました。このような中で、我孫子市の学校給食は全国一と自慢できる市の売りにもできるのではないかと思っております。栄養士が各校におられ、自校内で調理員さんが心を込めて調理し、冷たいものは冷たいうちに、温かいものは熱いうちに頬張ることができます。すばらしい給食を食べられる我孫子の子どもたちは日本一幸せ者だと、このように私は思っております。 そこで伺います。 改めて、憲法第２６条第２項にあります「義務教育は、これを無償とする。」とあります。では、この項目の関係から、学校給食については、この条項との関連でどのように受け止めておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 憲法第２６条第２項の規定における義務教育の無償化の範囲については、最高裁判所の判例において、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとされており、法律においては、教育基本法第５条第４項及び学校教育法第６条のただし書において、義務教育については授業料を徴収しない旨を規定しています。また、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律において、使用する教科用図書の無償措置を定めています。 学校給食については、学校給食法第１１条第２項により、学校給食費は保護者の負担となっております。しかし、平成２９年の国の解釈により、学校の管理、運営に係る経費の保護者等への転嫁については、安易に保護者等に負担転嫁することは適当でないことに留意して、各学校の設置者により判断されるべきと示されました。我孫子市としても同様の考えでございまして、就学援助制度対象者や第３子以降の児童・生徒について、学校給食費を全額補助しております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。心強いお答えをいただきました。文字どおり、知育、体育、食育ということで、この義務教育についての学校教育の位置づけが、改めて、自治体も含めてこのような形で出されていると、このように思います。 それでは、（２）にまいります。 さきの６月議会におきまして、世界情勢等によります学校給食用食材費の上昇により、小中学生に１食当たりの補助をする画期的な援助をしていただきました。これまでも様々な形で援助を続けてきましたが、市民の方々からは、これからは全額無償の要求でということに言われております。しかし、これは実現しておりません。したがいまして、これについては、ひとえに予算上のことから無理ということで今日まで来ているのでしょうか。ちなみに、全員全額無償化をすれば、どのくらいの金額になるのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 現在、就学援助制度や特別支援教育奨励費、第３子以降の補助、給食食材費の一部補助など、市としてできる限りの支援をしております。令和４年５月１日現在、我孫子市に在籍する児童・生徒数８，６５６名の学校給食費を無償とした場合、多額な予算が必要となり、予算上、財源について大きな課題となります。現状の月額、小学校４，５００円、中学校５，３００円で試算すると、年間の合計でおよそ５億円の費用が必要となります。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 （３）にまいります。 ６月の千葉県議会において、給食の無償化についての質問に、熊谷知事は、未来を担う子どもたちと保護者を支援し、教育の環境を整えることは大変重要なことであります、子どもの多い世帯では支援が必要であると考えています、県内では２１の市や町が少子化対策や子育て支援のために実施しており、県としても市町村や保護者の負担を軽減するため、市町村と連携した支援について、実施に向けた検討を進めてまいりますと答弁をしていました。 このように、給食の無償化については、県知事選挙において熊谷知事の公約でもありましたので、私も当初から注目をしておりましたら、８月３１日の発表によりますと、小中学校に通う第３子以降の児童・生徒に給食費の無償化を行い、財源は県と各自治体がそれぞれ半額を負担すると、このように来年の１月から実施すると、それぞれいろんな形で報道がされております。 また、市川市においてですが、ここでは平成２４年から第３子以降を無償化にしておりましたが、市民の要求に応える形で、中学生全員は来年１月、小学生は４月から完全無償化を９月議会に提案をされました。市の教育委員会の方針にも、積極的に出されていたものを実施すると、このように言われております。これにて、千葉県においては、勝浦市と２市が全額、それから８町、８つの町が完全無償化と、このようになったかと思います。 これについて、冒頭に申し上げましたが、子どもたちに喜ばれる給食が続くことを願いますので、一日も早く全額無償になりますようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 通告に沿って答弁をさせていただきます。 千葉県知事が示した無償化への意向は、現状、第３子以降の補助の検討であると認識しております。我孫子市においては、平成３０年度より、他市に先駆けて第３子以降の学校給食費の全額補助を実施しております。さらに、今年度は社会情勢による物価の高騰を受け、給食食材費の一部を補助しております。今年度、千葉県市町村教育委員会連絡協議会及び千葉県都市教育長協議会を通じて、学校給食費の補助について要望しておりますが、来年度以降も継続して要望してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 先ほども申し上げましたが、県、それから近隣でもこのように、また全国的にも次々と負担をされる市町村が出てきております。そういう中で、来年度に向けて、今後のこととして、ぜひ給食の無償化ということについても考えていただくようにお願いをしたいと思います。 それでは次、大綱２にまいります。新庁舎の建設についてです。 我孫子市は２０２２年７月１日に市制５０周年を迎え、次の半世紀に向け、力強く踏み出しました。今日の時代にあって、１３万人余の市民の皆さんの力を結集すれば、次の時代にふさわしい我孫子市をさらに新たな形で誕生させると、このようなことができると確信をいたしております。そのためにも、市民と行政のよりどころとなる将来に確固たる市庁舎がなければならないと思っております。近々、建設計画が出されようとしているかと思いますが、その具体的な内容について、以下質問をさせていただきます。 （１）市庁舎の建て替えについてのこれまでの進捗状況について、できるだけ詳しく、時系列で、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） 市役所庁舎の今後の整備につきましては、令和２年度に策定した我孫子市役所庁舎整備計画を基に取り組んでおり、本計画では、市役所庁舎の中心的な役割を担う本庁舎及び議会棟の耐用年数を８０年とし、２０４８年まで使用することとしています。他市の事例を参考にすると、新庁舎建設構想から竣工までの期間は、おおむね１０年程度かかると想定されます。 本市においては、これを参考としつつ、さらに十分な期間として１５年程度の検討と建設期間を設けることとし、２０３３年頃を目安に検討を開始することとしております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 次に、（２）にまいります。 今、御答弁いただきましたように耐用年数を８０年ということで、やはり、そういうような見通しから、２０４８年頃までには完成を考えるということが必要かと、このように思います。 そうしますと、その時点での現状、いろいろ考えられることがあろうかと思います。例えば、人口ですね。それから、市役所内の業務のやり方がいろいろ変更されているかもしれません。それから、近隣センターなどの出先機関などとの関係、あるいは、この議会棟が単独で必要かどうかという、そういうこともまたあろうかなというように思いますし、また、いろんな団体の方々からも文化会館の建設というような要望もあろうかと思います。そういうような点での合築といいますか、一緒になった総合施設とかというような様々なことについて、今日と大きく変化をしていることが想定されます。 そういう点を踏まえまして、全体の構想と、そしてまた、今申し上げました幾つかの項目ごとのことについて、全体を進めていく上での考えておられることなどについて御答弁いただければと、このように思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） 国立社会保障・人口問題研究所が平成３０年に発表した人口推計では、２０５０年の我孫子市の将来展望人口は約１０万５，０００人となっております。現時点での人口と比較すると、約２割減少するものと見込んでおります。 今後の検討に当たっては、将来の人口規模や市民ニーズ、社会情勢などを勘案して進めていきます。あわせて、市役所や議会棟の役割や文化施設の合築についても、今後状況に応じて変化が生じた場合は、適宜検討していきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。全体の構想の中に想定されているというように受け止めてよろしいですね。 それで、この市役所の建設場所についてですが、（３）に入りますが、当初は私、水の館近辺、周辺でというように聞いておるんですが、いろんな形で水害の危険性があるのではないかというような声も聞いたり、いろいろしておりますが、そういう中で、別の場所にしようかというような、そういうような声も聞いておりますが、そういう意味で新たなといいますか、場所、その理由などについて、これも検討の内容があればお知らせいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） 建設の検討は、先ほどお話ししたとおり、２０３３年頃を予定しており、現時点で新庁舎の建設候補地は定めておりません。今後の検討において、適切な規模を設定した上で、候補地の選定をしていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今、御答弁いただいたのは、決めて、定まっていないというようなことですが、具体的な形でどこか交渉といいますか、そういう案の中で交渉を始めているとか、そういうような経過等はないんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） 施政方針にもあったと思うんですが、アンケートをやったら、市民会館との合築という意見があったよという報告は出ているかと思うんですが、これ、まだ何も決まっているものではなくて、市民の意見という状況です。 文化施設の計画書の策定の折には、確かに、先ほど野村議員言われたとおり、水の館周辺は水害の可能性があるということで懸念事項として挙げられてますんで、まだそこは合築等の話が出てこないと、どこというところは、まだ考えておりませんし、まずは大規模改修しながら現庁舎を使っていって８０年もたせて、１５年前のタイミングで状況を見ながら、場所も含めてその段階で検討していきたいと思っていますので、現時点では何も決まったものはありません。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 決まっていないというのは分かりました。 ただ、いろいろ漏れ聞くような話から聞きますと、いわゆる、けやきプラザの今の県の所有が、市に全部ではないかもしれませんが譲ってもらえるようにしたいというような考えだとか、あるいは、ちょっとこれはほかのところからも聞いたんですが、天王台のところに行って、市の公園があったりする。そういうような場所をどうだろうかというようなことも漏れ聞いているんですが、そういうような話についてはどのようになっているんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） 何も、はっきり言いまして、決まっておりません。けやきプラザですか、議会とのお話合いの中でも話は出てきていると思うんですが、行政サービスセンターと旅券の部分が狭いということで、市のほうから、そこの拡大を県に要望している経緯がありますけれども、そこに市役所という話は一度も話したことがありません。 天王台の公園というところに関しても、公園なので簡単に転用はできる状況では今の法律上……ですし、具体的な検討を何も始めていませんので、そういう話はないということは断言させていただきます。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 分かりました。詮索しても見せまいというか、しようがないというか、そんな感じも、何と誘導質問しているような状況にもなりませんので、この場所についてはそのぐらいにしておきますが、やはり、いろいろ市民の皆さん方も、私のところに近くにだとか、いろんなことがあって希望もあるものですから、そういうことで出てくるんだとは思いますが、その辺は今後のこととして受け止めておきたいと思います。 次、（４）に移ります。 今の建設場所との関連で、大いに関連するんですが、やはり建設の費用の問題だろうと思います。先ほども行革のことでいろいろ質問もあって、今後のことが財政上の問題も出ていたと思いますが、その点で、大きさも含めまして、いろんな構想の内容からも、建築費用は変わってくるのは当然かとは思いますが、現時点でその点についてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思いますが、それとあわせて、返済といいますか、それについてもお考えがありましたらお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） 現在、大型事業である新廃棄物処理施設整備事業の整備運営事業や、湖北分署の移転に伴う消防施設等整備事業などに着手しており、直ちに新庁舎建設に向けての積立て財源を捻出することは難しいものと考えております。また、市庁舎以外でも公共施設の老朽化が進んでいるので、改修に必要な財源を確保していくことも必要な状況です。このような状況であるため、当面は改修に加え、新庁舎建設にも活用できる公共施設整備基金に可能な限り積立てを行っていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今のお答えですと、全く今後の市の財政計画にも入っていないといいますか、そういうように受け止めておりますが、実際は、今のいわゆる市の財政、先ほどもありましたが、赤字といいますか、１７億円が出るという、そういうようなことも示されているような中で、その返済計画についても具体的に今から持っていないと、今後そのほかのことを進めていく上でも、当然、前提となることになろうかと思うんですが、この点については、もう少し詳しく、先の見通しも含めまして御説明いただきたいと思いますが。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） 物価が高騰しているんで、２０４８年時点での建設費というのがどう動くかというのは非常に分からないんですが、現時点で想定すると、５０億円程度の建設費がかかるんではないかなと見込んでいますので、地方債を７５％充てられるので、その２５％分ですね、一般財源分ということで、建設時までには１２億６，０００万円ほど基金は確保したいなと思っていますけれども、先ほど言ったとおり、公共施設等総合管理計画のほうでも、老朽化対応ということで、目標として４０年間で４０億円くらいの費用が必要ということで、これを公共施設整備基金で積んでいきたいなというふうに併せて考えています。 今議会でも、繰越金がある程度出た中で、３億円、公共施設整備基金に積んでいますので、財源が出た時点で確実に積み増しをしていきたいなというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 最初の答弁では、全くこの数字自体が示されていないように思いましたが、今のお答えだと５０億円で、一般財源も地方債と併せて進めていくと、こういうような計画といいますか、内容が出てきましたが、いわゆる財政計画ということ自体は、仮の建築施設に５０億円自体が、今はもう、御答弁いただいた中で、物価の問題、その他のことで変更する可能性は十分考えられますが、当然その点は、全くこの時点でもないということになると、今後の我孫子の財政事情が全く変わってくると思うんですね。 行政改革のこの全部を見ても、新庁舎、市役所の建設の問題については全く触れていませんし、財政計画の中にも全くないわけです。もちろん、これ、令和９年度までということになっているかもしれませんけれども、しかし今後の問題としても含めて、具体的な形で内容的な面では触れざるを得ないというような現状ではないかと、このように思うんですが、この点について、いま一度、長期的なことにはなるかと思いますが、この費用の計画についての市としての基本的な考え方ということでお答えいただければと、このように思うんです。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） 先ほど話していたとおり、庁舎に関しては２０３３年頃から具体的な検討を始めます。なので、庁舎に特化した財源捻出は２０３３年以降、要は、その前後くらいから、約１５年から２０年かけて積んでいきたいとは考えていますが、先ほどお話ししたとおり、公共施設整備基金というのは、庁舎の老朽化を含む改修、増築、新築、全てに使える、要は庁舎以外にも使える基金がありますので、庁舎の建設基金というのじゃなくて、全体の基金として、当面はここで基金を積み立てていきたいなというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今の時点でいえば、今も御答弁もいただいた中にもありましたが、返済というよりも積み立てておくという、そういうような期間といいますかね、前段は積み立てる期間、そして返済の期間という、そういう形になっていくだろうというふうには思うんです。そういう意味の計画性がないと、やはり今後のいろんな全体的な我孫子の財政運用の上では非常に重要なことになろうかと思うんで、この辺については当然お考えになっているとは思いますが、できる限り具体的な形のことをお示しいただくような時期を、ぜひこれからも考えていただくようにお願いしたいと、このように思います。 次に、（５）にまいります。 以上のことをいろいろお尋ねいたしました。まだ、場所も含めて、そして予算問題も含めて、またいろんな行革の中での内容も絡んでのことになってくるかとは思います。しかし、そういう中でも、市役所というのは市民に役に立つところと言われるのは当然のことで、文字どおり１３万人で考えて、長く愛される建物でなくてはならないと思います。そういう意味で、私ども議会と当局の方々だけじゃなくて、やはり多くの方々に関わってもらうと、このようなことにしなければならないと、このように思っております。 そういう意味では、直ちに一般市民の方々を含めた建設委員会といいますか、名称はいろいろあろうかと思いますが、具体的な形で公開できるガラス張りである計画内容、進めていく内容についての組織づくりといいますか、そういうことを提案をしたいと思うのですが、今後の取り組んでいく上でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） 人口減少が進んでいる本市において、２５年後は、現在と比較して、人口が約２割減少する推計結果が先ほども話したとおり出ています。加えて、社会情勢や市民ニーズの変化に伴い、市役所に求められる機能も２５年後というのが非常に変わってくることが想定されます。このため、検討時期については様々な状況を注視していく必要があることから、現時点では我孫子市役所庁舎整備計画で示しているとおり、２０３３年頃に開始したいと感じています。その時点で、市民の参加を入れて検討を始めたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 先ほども申し上げましたように、非常に市役所の建て替えについては市民の方もやはり関心を持っておられますし、今、御答弁いただいたような中でも、財政問題についても、やはり具体的な形で今からやっておかなければならないということで、遅かったということにはならないように、今から具体的な形で、私は、いろんな組織づくりの内容があるかと思います。 そういう意味では、本格的な計画内容については１０年先でもいいかもしれませんが、今の段階で今やるべきことは何かというような点での進行していく上での計画性、これをぜひ具体的な形で持っていただきたいなということをお願いをしておきたいと思いますが、この辺について、さらにお答えいただけますか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修財政部長。
◎説明員（小林修君） 繰り返しにはなってしまいますが、非常に大規模改修をして長寿命化を図った上で建て替えという方針を立てさせていただきましたので、実際に建設するのが、まだかなり先の状況で、現時点でも、先ほどお話ししたとおり、場所も規模も何も決まっておりません。その段階で市民の建設委員を入れて話し合うというのは、ちょっと、かなり無理があるかなというふうに捉えております。 市としても、ある程度、始める段階での内容が見えてきた段階で、具体的な内容については幅広く市民の意見を取り入れていきたいと思っていますが、ちょっと現時点では開始する時期ではないと捉えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 分かりました。市のアンケートを行った中で、合築というのが非常多かったというのが出ていますよね。そういう意味では、この市役所の建て替えの問題だけでのアンケートというのも、一つの市民の方々の意向を吸い上げる、そういう今の段階でやれるというか、やるべきことという、そういう段階を踏んだ形で、ぜひ、ひとつまたお考えいただければと、このように思いますんでよろしくお願いをいたします。 それでは次に、大綱３に移ります。再び通学路の安全を求めて。 これは、この間何回も教育委員会の方々ともお話をいろんな場で御協力、また実現をしてまいりましたが、今日は幾つか新たな点でお伺いをしたいと思います。 また、ほかのところですが、子どもたちを巻き込んだ交通事故が連日報道されています。そういう中で、６月議会で、９０か所の危険なところといううち７か所がこれからというように御答弁も言われたと、このように思っておりますが、この７か所について今日の時点でどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、その後にまた新たに危険な通学路というのが出たのかどうかとかというようなことも含めまして、御答弁いただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） １についてお答えします。 昨年実施した通学路の一斉緊急点検で挙げられた８９か所の危険箇所のうち、６月議会で答弁している未完了の残り３か所については、現在対応中です。 次に、（２）についてお答えします。 通学路安全推進会議を５月２５日に開催し、小学校１０校から２８か所の危険箇所の報告がありました。その中の１１か所を点検箇所として、６月２９日と７月５日に関係各所と合同点検を実施しました。８月末現在、３か所対応済みで、残り８か所が対応中です。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 引き続きやっていただいていると、このようにありがとうございます。 そして今、新たな危険な通学路ということが発見されたといいますか、出されたということですので、これについて、後ほどですが、私にもその場所のついたものをいただければと、このように思いますんで、よろしくお願いをいたします。 （３）にいきます。 従来の正規の通学路から、子どもたちが近くて行きやすいという道路を通って学校に行くようなことが具体的な形でないのかどうかと、このようにも私も心配といいますか、しているんですが、そういう中で、寿１－１７－４の、全部私道なんですが、第一小学校に向けては非常に近くなるわけですけれども、そこが下水がきちっとしていなくて、雨が降るとかなりの水がたまるという、そういう道路になっているんですけれども、こういうように子どもたちが、自分たちが近いし行きやすいというような場所を自分だけの通学路とするような、そういうような場所にここはなっているんではないかと思いますが、こういうことを御承知でしょうか。それから、また、その点について、今後どのようにこのことを思われるでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 各学校では、主な通学路を定めています。その主な通学路を各学校から各家庭にお知らせし、そこに至るまでの通学路については、各家庭に安全な道を選ぶようにお願いし、児童・生徒には安全教育を行っています。毎日の登下校の中で、子どもたちが決められた道路以外を通ってしまうこともあり、その場合は各学校で再度安全教育を実施しています。御指摘の場所については、学校と状況を確認の上、子どもたちに指導していきます。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） よろしくお願いをしたいと思います。 この場所につきましては、この近くの地主の方が、こういうふうに通っているので、先日大雨が降ったときに、その家の方がそこに行ったら、かなりの水がたまっていたというんですね。両側に下水が全くないんです。両方とも各家庭まで、玄関先まで全てアスファルトで覆っているので、水の流れが、坂なものですから、そこに集まるという、そういうようなことになっておりますものですから、これについては先日、道路課さんのほうに現状を見ていただく中で何か対応してもらえないかと、こういうことでお願いをしておりますが、今おっしゃられましたように、危険な、もし自分だけの通学路になっているんであれば、この点についての御指導をよろしくお願いをしたいと思います。 次、（４）にいきます。 台田１－３、国道３５６の通学路、これは従来から私も何度かお願いをしております。四小と白山中の通学路になっているんですけれども、通学路が７０センチメートルしかないような場所があるわけですけれども、この通学路が５年もの間、直されていませんでした。 私も改めて、この場所について、柏土木の担当者が４月に替わったものですから、改めてということで連絡をしましたら、先日、この場所を工事にかかると、このような連絡をいただきましたので、改めて、先回も市からいろいろお力添えをいただいたようですが、さらに督促をしていただきまして、一日も早く拡幅された通学路の工事を始めていただけるように、ぜひ柏土木のほうにも、また声をかけていただくようにお願いしたいんですが、この辺についてはどのようにやるのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 御質問の場所は、５月２５日に開催した通学路安全推進会議においても危険箇所として挙がりました。６月２９日に実施した合同点検箇所にも含まれており、関係各所と状況を確認しています。今年度に入り、道路管理者である千葉県柏土木事務所に２度要望しています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。ようやく実現の運びになったと。先日も、近隣の住民の方から、どうなっているんだという、この点検というよりもお叱りの電話をいただいたばかりでしたので、何としても事故の起きないうちにこれが完成できるようになればと、このように思っております。 この通学路の問題含めまして、新庁舎敷地内にあります交通安全宣言都市の宣言塔というんですか、看板があると思います。私も毎日通っている、歩いてきますので、坂を上がってくるので、それを毎日見ておりますので、そういう意味では、安心・安全な我孫子市ということを本当にこれからもなるように願いまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。お疲れさまでした。
○議長（甲斐俊光君） 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。 以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する大綱質疑
○議長（甲斐俊光君） 議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算審査特別委員会設置及び議案第６号委員会付託
○議長（甲斐俊光君） お諮りいたします。議案第６号、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第６号）につきましては、８名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算審査特別委員会委員選任の件
○議長（甲斐俊光君） ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、茅野理議員、椎名幸雄議員、澤田敦士議員、
戸田智恵子議員、海津にいな議員、飯塚誠議員、野村貞夫議員、西川佳克議員、以上８名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決算審査特別委員会設置及び議案第１１号から議案第１４号並びに議案第１５号及び議案第１６号委員会付託
○議長（甲斐俊光君） 続いて、お諮りいたします。議案第１１号から議案第１４号、令和３年度各決算案件並びに議案第１５号及び議案第１６号、令和３年度各事業会計剰余金の処分及び歳入歳出決算の認定につきましては、８名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、地方自治法第９８条の権限を委任し審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決算審査特別委員会委員の選任の件
○議長（甲斐俊光君） ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、日暮俊一議員、西垣一郎議員、高木宏樹議員、木村得道議員、佐々木豊治議員、早川真議員、岩井康議員、久野晋作議員、以上８名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案委員会付託
○議長（甲斐俊光君） 予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願の件
○議長（甲斐俊光君） 日程第２、請願の件を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（甲斐俊光君） 文書表の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） ないものと認めます。ただいま議題としております請願２件につきましては、教育福祉常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会の件
○議長（甲斐俊光君） 明日から２１日までは委員会開催等のため休会いたします。来る９月２２日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時２０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問１．請願の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 甲斐俊光君 副議長 海津にいな君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 企画総務部長 山元真二郎君 （併）選挙管理委員会事務局長 財政部長 小林 修君 市民生活部長 海老原郁夫君 健康福祉部長 三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 山本康樹君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 消防長 石井雅也君 教育総務部長 飯田秀勝君 生涯学習部長 菊地 統君...